長野市の税理士　星野直信

　税務協力団体である長野間税会の「税務研修会」が２０日に開催されました。出席者は５０名程で、講師は地元長野税務署２名と大宮の関東信越国税局から２名の計４名で課税当局の力の入り方が目立ちました。研修内容は「消費税の概要」、「事業継承と税金」、「e-Taxについて」でありました。ここでは、明らかになってきたe-Tax普及策について報告します。


（添付書類の省略）

　医療費控除・保険料控除で求められる証明書提出について、税理士関与の納税者については、スキャナ利用による添付書類のオンライン送信を可能とする。添付書類は税理士に保管義務を課し、添付書類の提出を省略する。

（納税者本人の電子署名の省略）

　電子申告での障害になっている納税者本人の電子署名を「税務代理権限証書」を提出することで省略する。納税者のＩＤ、税理士のＩＤおよび電子署名で電子申告を可能とする。

（インセンティブ措置）

　e-Taxを利用した還付申告者に対して、早期還付を行う。通常６週間ほどかかる還付を３週間程度に短縮する。

（給与の所得税徴収高計算書での電子署名省略）

　源泉納付書については、送信時はＩＤ・パスワードのみとし、納税者本人の電子署名を省略する。

（電子申告２４時間受付）

　平成１８年分以降の所得税確定申告期間について２４時間受付を目指す。

（国税庁ＨＰ「確定申告書等作成コーナー」から直接電子申告ほか）

　国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーから直接電子申告を可能とする。郵送されていたe-Taxソフトを国税庁ホームページからダウンロード提供する。所得税の確定申告会場では、税務署が本人確認しその場でＩＤとパスワードを交付し、納税者の申告書を入力・オンラインで電子申告を可能とする。



星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

（業務に役立つホームページの紹介）

　東京税理士会のTAINS東京ユーザー会は、ＴＡＩＮS設立１０周年を記念して、東京税理士会情報システム会の協力を得て「税理士業務に役立つホームページ２０選」を、東京会機関誌（２００６．９．１）に掲載頂きましたので、ここに紹介させて頂きます。


（日本一！　国立国会図書館　）　　　　http://www.ndl.go.jp/

　国立国会図書館のホームページに、個人利用者として登録すると次のサービスを受けることができます（登録料は無料）。

（１）郵送複写サービス
（２）取り寄せサービス
（３）入館手続の簡素化
[URL http://opac.ndl.go.jp/index.html ]


国立国会図書館の「蔵書検索・申込みシステム」サービスの稼働時間は、次のとおりです。

稼働時間：　月〜土　７：００〜２８：００　（翌日　４：００）
　　　　　　　　日　　　　７：００〜２５：００　（翌日　１：００）
　　　　　　　　　　　（第３日曜は　２２：００まで）
　書誌拡張検索もできます。

　また、雑誌記事家索引検索では、「論題名」、「著者名」、「雑誌名」、「出版者名」、「刊行年月」、「刊号」などによって、検索することができます。　



（国立国会図書館　を開くには・・・）

１，関東信越税理士会ホームページ「税理士の総合窓口」　http://www.kzei.or.jp を開きます。

２，トップページの下部にある検索エンジンのアイコンのうち、今回は「Google」を選びます。

３，Googleの入力画面が表示され、入力欄に「国立国会図書館」と入力し、下の「Google検索」をクリックしますと、

４，検索結果画面が表示されます。その中にある「国立国会図書館」の字句をクリックします。

５，表示されたトップページをご覧頂き、サービスの案内を確認しご利用ください。



星野会計事務所のホームページは・・・/http://www.tkcnf.com/hoshino/

　先日の関東信越税理士会支部長会の席上、国税庁のメールマガジン「新着情報配信サービス」利用の勧奨があり、登録方法の説明文書が配布されましたので、ここに紹介いたします。

（利用者の内訳）
　同メールマガジンの受信者は現在１０，９４６名であり、その内４５％は税理士を始めとする職業会計人とのことであります。税理士の７％の会員が利用していることになります。

（情報の流れは「ピラミッド型」から「文鎮型」へ変化）
　紙ベースの伝達手段だけの時は、税理士会定例会において税務署からの配布資料が実務上欠くことができないものでありました。また、税理士会の役員はいち早く情報に接する立場でもありました。しかしながら、高度ＩＴ社会では、国税庁から税務署職員と同時に誰でも税務情報を入手することが出来る様になりました。

（組織の在り様を変える）
　税理士会の定例会を、税務署からの情報入手の場と割り切っている会員も多く存在します。上意下達から参加型の組織運営に方向転換しなければ、組織としての中心性を失い、強制加入団体としての社会的価値を認め得られなくなると危惧しています。



（国税庁「新着情報配信サービス」の登録方法は・・・）

１，関東信越税理士会ホームページ「税理士の総合窓口」　http://www.kzei.or.jp を開きます。

２，トップページの下部にある検索エンジンのアイコンのうち、今回は「Google」を選びます。

３，Googleの入力画面が表示され、入力欄に「国税庁」と入力し、下の「Google検索」をクリックしますと、

４，検索結果画面が表示されます。その中にある「国税庁ホームページ」の字句をクリックします。

５，表示されたトップページの表示された中央部にある「新着情報・メルマガ配信サービスはこちらから」をクリックします。

６，「新着情報・メールマガジン配信サービス」画面が表示されますので、次に、ページ中央の「新着情報配信サービスの登録・変更・削除」の項目から「◆電子メールアドレスの登録（新規登録）」をクリックします。

７，「新着情報配信サービス：新規登録」画面が表示されますので、それぞれ所定の項目に当該事項を入力の上、最後に「確認」ボタンをクリックしてください。

８，以上で「新着情報配信サービス」への登録作業が終了しました。
登録された皆様には、「最新の通達や法令解釈」など「国税庁ホームページ」のトップページに掲載している”一週間分の新着情報”をまとめて、毎週月曜日（休日を除きます）に配信します。


星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

（業務に役立つホームページの紹介）

　東京税理士会のTAINS東京ユーザー会は、ＴＡＩＮS設立１０周年を記念して、東京税理士会情報システム会の協力を得て「税理士業務に役立つホームページ２０選」を、東京会機関誌（２００６．９．１）に掲載頂きましたので、ここに紹介させて頂きます。


（宝の山！　国税不服審判所　）　　　　http://www.kfs.go.jp/

　国税不服審判所のホームページでは、平成８年７月１日から平成１７年６月３０日までの９年間の審査請求事件のすべてについて、裁決要旨の検索をすることができます。同じ期間に公表された裁決については、要旨のほか、全文も読み込むこともできます。　

　非公開とされた裁決の中には、課税処分の全部又は一部が取り消された裁決が、数多く埋もれています。

　裁決要旨検索システムの検索は簡単なので、是非、「全部取消」又は「一部取消し」の検索を試してみてください。

　まお、平成８年６月３０日以前に言い渡された裁決のうち、除斥期間の経過していない年分については文書による開示請求を行うことができます。

　情報公開に関するご質問は、下記へどうぞ
　国税不服審判所　管理室　０３（３５８）４１０１


（国税不服審判所　を開くには・・・）

１，関東信越税理士会ホームページ「税理士の総合窓口」　http://www.kzei.or.jp を開きます。

２，トップページの下部にある検索エンジンのアイコンのうち、今回は「Google」を選びます。

３，Googleの入力画面が表示され、入力欄に「国税不服審判所」と入力し、下の「Google検索」をクリックしますと、

４，検索結果画面が表示されます。その中にある「国税不服審判所」の字句をクリックします。

５，表示されたトップページをご覧頂き、裁決の探し方の案内を確認しご利用ください。



星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

（業務に役立つホームページの紹介）

　東京税理士会のTAINS東京ユーザー会は、ＴＡＩＮS設立１０周年を記念して、東京税理士会情報システム会の協力を得て「税理士業務に役立つホームページ２０選」を、東京会機関誌（２００６．９．１）に掲載頂きましたので、ここに紹介させて頂きます。


（裁判所　）　　　　http://www.courts.go.jp/

　判例の探し方は大きく３つに分かれます。

（１）総合検索　検索条件の指定は、「裁判所名」「事件番号」「裁判年月日」「全文」の各項目によります。

（２）特定検索　検索条件の指定は、下記の項目に応じ、「裁判所名」「事件番号」によります。

　　?最高裁判所判例集
　　?高等裁判所判例集
　　?地方裁判所判例集
　　?行政事件裁判例集
　　?労働事件裁判例集
　　?知的財産裁判例集

（３）詳細検索　検索条件の指定は、「裁判年月日」「事件名」「事件種別」「全文検索」の各項目によります。

　税務訴訟の場合、「事件種別」は「租税」で検索してください。



（裁判所　を開くには・・・）

１，関東信越税理士会ホームページ「税理士の総合窓口」　http://www.kzei.or.jp を開きます。

２，トップページの下部にある検索エンジンのアイコンのうち、今回は「Google」を選びます。

３，Googleの入力画面が表示され、入力欄に「裁判所」と入力し、下の「Google検索」をクリックしますと、

４，検索結果画面が表示されます。その中にある「裁判所」の字句をクリックします。

５，表示されたトップページの右にある「裁判例情報」をクリックします。

６，上記の判例の探し方に従い、表示された場面を確認しご利用ください。


星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/