長野市の税理士　星野直信

　私の事務所が取引している八十二銀行昭和通営業部では、第二回海外ビジネス講座が５０名ほどのお客さまを集め開催されました。今回は東南アジア諸国に焦点をあて、提携銀行スタンダードチャータード銀行シンガポール支店行員を講師に、現地での具体的な経済状況と企業活動を分かり易く解説いただきました。


（海外状況に無関心ではいられない）

　原油価格の高騰は大きな関心事であります通り、我々の事業は何らかの形で海外と結びついており、海外情勢に無関心ではいられません。仕事ではなくとも、個人生活特に食卓にあがる食材はアジア諸国から輸入されております。最近は中国における環境破壊、環境汚染による食の安全性が問題視され、日常の買い物レベルでも行動を左右する関心事となっております。


（海外業務に強い地方銀行　八十二銀行　）

　地方銀行としてのトップレベルである八十二銀行は、昭和３７年より取引先企業の海外進出にあわせて業務開始しております。
海外拠点を持つとともに、現地有力金融機関と提携し、ネットワークを強化しておるとのことであります。現地企業との取引拡大させるには、小切手の現金化に一週間から１０日間かかる現状では、現地提携銀行の支店網を活用しないと事業活動に支障が出ることが提携のスタートとのことであります。


（東南アジアのGDPとインフレ）

　これまで低賃金加工先を求め、韓国・中国・東南アジアに進出し、現在はベトナム、次はインドと言われていますが、問題は一人当たりのGDP金額とインフレ率の推移とのことであります。東南アジア諸国のGDP成長率は５％以上（日本は２％台）、インフレ率は４％以上（日本は０％台）であり、個々の国には課題があるとしても、中国への一局集中リスクを回避する最適の投資環境との結論であります。


星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

（業務に役立つホームページの紹介）

　東京税理士会のTAINS東京ユーザー会は、ＴＡＩＮS設立１０周年を記念して、東京税理士会情報システム会の協力を得て「税理士業務に役立つホームページ２０選」を、東京会機関誌（２００６．９．１）に掲載頂きましたので、ここに紹介させて頂きます。

（迅速！正確　法令データ提供システム）

　法令データ提供システムは、総務省行政管理局が電子政府政策の一環として提供しているシステムで、憲法をはじめ法律・政令・勅令・省令・規則などを検索することができます。
　正式な法令の名称がわからない場合や略称での法令名しかわからないようなときでも、探すことができ、年に１２回から１４回の頻度で更新されています。
　平成１３年４月１日以後に、廃止され、既に削除されている法令データについても、閲覧することができます。 http://law.e-gov.go.jp/


（税理士のWeb法規集を利用するには・・・）

１，関東信越税理士会ホームページ「税理士の総合窓口」　http://www.kzei.or.jp を開きます。

２，トップページの下部にある検索エンジンのアイコンのうち、今回は「Google」を選びます。

３，Googleの入力画面が表示され、入力欄に「法令データ提供システム」と入力し、下の「Google検索」をクリックしますと、

４，検索結果画面が表示されます。その中にある「法令データ提供システム」の字句をクリックします。

５，表示されたトップページの表示された諸項目をお読みいただき、使用方法を確認しご利用ください。



星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

　 税理士情報ネットワークシステム（ＴＡＩＮS）の加入者である税理士の集まりが全国ユーザー会であります。東京税理士会の加入者団体である東京ユーザー会は、ＴＡＩＮS設立１０周年を記念して、東京税理士会情報システム会の協力を得て「税理士業務に役立つホームページ２０選」を、東京会機関誌（２００６．９．１）に掲載頂きましたので紹介させて頂きます。

（税法データベースの紹介文）

　税法に関する判決、裁決他。１９８２年から構築が続けられてきた税法データベースには２万５千を超える情報が収録されております（２００６年８月１５日現在）。最新の収録情報一覧は、税法データベースの開始画面に掲載されています（http://www.zeirishi.gr.jp ）。最新の判決や裁決に関する情報は、全国ユーザー会ホームページの税務会計フォーラムや最新判決案内でご確認ください。



（全国ユーザー会の税法データベースを利用するには・・・）

１，関東信越税理士会ホームページ「税理士の総合窓口」　http://www.kzei.or.jp を開きます。

２，トップページの下部にある検索エンジンのアイコンのうち、今回は「Google」を選びます。

３，Googleの入力画面が表示され、入力欄に「ＴＡＩＮＳ」と入力し、下の「Google検索」をクリックしますと、

４，検索結果画面が表示されます。その中にある「ＴＡＩＮＳ」の字句をクリックします。

５，表示されたトップページの「全国ユーザー会」をクリックし、

６、次に表示された項目の内、「税法データベース検索」の「税法データベース室」をクリックし、「最新判決・裁決のご案内」をお読みいただき、使用方法を確認しご利用ください。

７，なお、税法データベースは、会員専用のＩＤ・パスワードにより検索可能となりますので、概要と全文入手にはユーザ登録が必要であります。

私は、学研タイプの税理士ではありませんので、お客さまからの問い合わせがあれば、先ず一般的な答えを伝え、少し時間を頂いて「問い合わせ事項」に関連するすべてを自己所有の資料集とWebから得られる資料を集め、重要度を評価し、書面で再度お客さまに説明をしております。


（データベースを使う。）

　専門書に記載されている資料をお客さまに提供してもご理解頂けません。そこで、私は、表現が分かり易い国税庁の「タックアンサー」と「ＴＫＣ税務Ｑ＆Ａデータベース」を使うことを常としております。後者は「ＴＫＣ税務Ｑ＆Ａデータベースは、ＴＫＣ税務研究所の編集により、一般的な税務事例を取り上げ、質問（Ｑ）とその回答（Ａ）の形式として収録されたものです」と説明されております。


（出先でも利用できます）

　所有するパソコンがモバイル使用であれば、出先（お客さま先での相談時・税務調査時）で質問事項につき、画面を見ながら説明でき、求めがあれば印刷し提供することができます。


（税務Ｑ＆Ａデータベースを利用するには・・・）

１，関東信越税理士会ホームページ「税理士の総合窓口」　http://www.kzei.or.jp を開きます。

２，トップページの下部にある検索エンジンのアイコンのうち、今回は「Google」を選びます。

３，Googleの入力画面が表示され、入力欄に「ＴＫＣ全国会」と入力し、下の「Google検索」をクリックしますと、

４，検索結果画面が表示されます。その中にある「ＴＫＣ全国会」の字句をクリックします。

５，表示されたトップページの右側「お役立ち情報」にあるＴＫＣ税務Ｑ＆Ａデータベース」クリックしてください。

６、先ず、「ご利用案内」をお読みいただき、使用方法を確認しご利用ください。

７，なお、利用にはデーターを受信するためのユーザ登録（無料）が必要であります。



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　自営業主の年齢は、６０才以上が４３，３％、７０才以上が１７，５％であり、「自分の代で事業をやめたい」と考えている従業員５人以下の事業主は５４，０％に達していると、今月の国民生活生活金融公庫広報誌「調査月報」に総合研究所の調査報告として掲載されています。


（その廃業の時期は・・・）

　上記の事業主は、３年以内に３２，９％、１０年以内に６５，３％に廃業を希望しているとあります。小企業の数は今後大幅に減っていくことが予想され、事実毎年２，５％の小規模事業所が廃業しているとの統計が発表されています。また、個人経営では７９，３％、法人企業では５６，６％は、親族や従業員という後継者に譲渡されたり、他の事業主に買収されることなく廃業となっているとの調査報告もあります。


（税理士事務所への影響）

　先の戦争以来、人口は４千万人増加し、これまで経済が大きく発展しその恩恵を享受して参りました。これからは人口減少時代となり、消費者減少・購買力の低下は致し方がない事実であり、その結果として事業を営むことができなくなる事業所の発生は自然の流れであります。税理士事務所のお客さまも例外ではありません。顧客年齢層に違いがありますが、開業歴が長い事務所ほど影響は大きいと考えられます。


（お客さま減少時代の対応策）

　当たり前のことでありますが、お客さまのニーズに合わせ、常にサービス内容の充実と質の向上を図ること、経営のIT化によるスリム化を図ることと考えます。



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