長野市の税理士　星野直信

　税理士界の持つ影響力は、その構成員として会員約７万人・従業員約２０万人計２７万人、全国の法人・個人事業所は５３０万であり税理士の関与は４８０万事業所で９０％を超えています。この税理士会の規模のメリットを活用して全国規模の福祉共済事業を推進することを目的として昭和４９年１１月に、税理士を正会員とし従業員と関与先様の皆様を準会員として設立されたのが全国税理士共栄会（全税共）であります。そして、その事務委託先は税理士協同組合であります。


（全税共の３つの理念）

１，関与先企業の繁栄に貢献する
２，提携企業と共栄する
３，税理士業界の発展に寄与する


（事業内容）

　本共栄会は全国統一キャンペーンなどを通じて「ＶＩＰ大型総合保障制度」と「全税共年金」を柱にした各種事業を推進し、「円滑な事業継承・暮らしの安心・豊かな老後づくり」等の面で多くの関与先企業等関係者のお役に立っています。ＶＩＰ大型総合保障制度は朝日生命を幹事会社として１６社を募集会社として、全税共年金は第一生命が幹事会社であり６社を取扱会社として提携関係もち活動しております。


（キャンペーンの重要性について、長野県税理士協同組合　吉沢理事長よりのメッセージ）

　長野県税理士協同組合の前年度決算額によると、年間収入額は３９．９４８千円であります。その内全税共からの収入は各種保険手数料を含めると３４，９１７千円となっており、収益総額の約８７％を占めております。言わば組合各種の事業は全税共からの収入により成り立っていると言っても過言ではありません。

　しかしながら、この全税共収入は年々、右肩下がりの先細りの状況にあり、この現実を憂慮し、深刻に受けとめなければなりません。

　たしかに金融不安、コンプライアンスなど、依然生保をとりまく環境が厳しく、保険の新規契約が難しくなっていることもその要因でありますが、全税共事業が長野税協の大動脈でもあることを考えれば、この大動脈に万が一のことがあれば組合員の方々に寄与する事業はすべて大きな影響を受けます。書籍等の無料配布、組合員慶弔金、見舞金、厚生事業費、地域活動費、県連と共催で開催している研修費、確定申告時のＰＲ広報費、会報やまなみの共版費等の減額あるいは縮小するなど、協同組合の存在価値が破壊的に失われていきます。税理士会の運営にもそれなりの影響が出ると考えられます。全税共事業の内容をたとえご理解いただけなくとも、全税共事業が衰退したときは、組合員のメリットは確実に消滅し、デメリットが発生する可能性があることをご理解ください。

　皆様には、保険のセールスをお願いしているのではありません。関与先企業の企業防衛のために、保険加入、契約金額等について適切なアドバイスをする等、側面的な活動をお願いする次第であります。

　全税共推進事業部の活動は、全税共からの収入を確保するための必要な活動であり、必要な経費の支弁を生むというものであります。全税共事業をよく理解していただき、重ねてご協力をお願いいたします。

　２１日松本ホテルブエナビスタで、長野県税理士協同組合（税協）の最大のイベントであります「全税共全国統一キャンペーン」がキッオフしました。


（支部長・地域長協議会）
　第２１回全国統一キャンペーン実施要領、県税協が委託する県連並びに地域活動費、ＵＣ税理士ゴールドカード、報酬自動支払制度について説明がありました。


（あんしん財団表彰式）
　吉沢理事長は「あんしん財団の２千円の保険は関与先に喜ばれる良い商品であります。高齢者であっても加入でき、労災加入のできない経営者、特に建設業の役員さんには最適な商品であります」と挨拶され、表彰規定に基づき表彰式が行われました。最高は１７０名加入された諏訪支部永由会員でありました。長野支部では写真の中澤会員が表彰されました。


（業務推進協議会（業推））
　吉沢理事長は「国の社会保障はスリム化が進展し、これまでの示されてきた保障の実現は厳しいのが現実であります。年金だけで老後は安心とは言えません。税理士は自ら関与先経営者・役員のライフプランを作り、生活を如何に守っていくかを提案し、保険加入の勧奨を進めなければならない」と挨拶されました。


（総勢１００名の業務推進協議会）
　全税共加入の生保各社４７名を加えた会議において、支部長の同キャンペーンへの協力表明を求まられましたので、「税理士会と税協は表裏一体の関係で、名と実、建前と本音、税理士会は財政的協力を税協に求めている以上、財政的基盤の構築に無関心ではいられません。組織の理念・目的が立派でも、経済的基盤の弱い集団では、何を言っても、何をしても全て寝言・空言で、成果を望めません」と発言し、キャンペーンの担い手である生保各社の一層の協力をお願いしました。


（税協キャンペーンのプロモーションＤＶＤの披露）
　キャンペーンの理解を進めるためにプロモーションＤＶＤ（税理士向け、生保営業向け）の紹介がありました。１０分間の作品で活動の主旨が分かりますので、生保各社の営業所会議で、税理士会支部例会で見て頂ければ効果あり有難いとの感を強くしました。

　台風が日本海へ抜けた１９日、３６．１度の厳しい暑さの中、私が主催するＮＰＯ法人シニアのための財産と生活を守る会の第１０回定例セミナーを開催しました。今回のテーマは「自分らしく安心して生活するために〜もう一つの遺言書〜」で長野市社会福祉協議会のスタッフを講師にお招きしました。


（主催者の挨拶）

　当会の主旨を東方静夫著「枯葉の独語録」から「人にはそれぞれ個性があって、その人なりの生き方があるのは当然だが、生きていくゆく上で、常に相手があり、また刻々に事態が変わっていくのだから、自分の個性一点張りの生き方では事に突き当たり、方途を見失う場合も出てくる。だから、その時そのときの状況に応じて、適切なハンドル捌きをしないと、事故を起こすことになる」を読み上げ、説明しました。


（講師が用意頂いた資料まえがき）

　今は元気でも年をとるにつれ寝たきりになったり認知症になったりしないか・・・と考えると心配ですね。また、最近は高齢者が被害者になる悪徳商法等も多くなっています。もし判断能力が不十分になったら、あなたの財産や気持ちをどうやって守っていきますか。
　今回は自分らしく安心して生活するために、自分に託す「もうひとつの遺言書」のお話をしたいと思います。


（健全な周りの人を悪人にさせない！）

　高齢者（８５才）の家には、リストラになった失業中の息子（６０才）・ヘルパー・民生員・知人が日々出入りしているとしましょう。本人は少し認知症が進んで、金銭の管理がずさんで家の棚の上、テーブルには無造作にお金が置いてある環境では、人間は間違い起こしやすいもんです。自分の生活を守ることは、他人を守ることに結びつきます。判断能力が衰える前に、任意後見契約・社協の「日常的金銭管理・財産保全サービス」契約を結びサービスを受けることが自分のため他人のためになります。


（福祉政策は措置から契約へ移行している）

　これまで行政は「措置」と呼び、生活弱者に行政サービスとして積極的に支援を行ってきましたが、平成１１年からは行政ではなく事業所と利用者との間で、支援するサービスを個々に契約する「福祉サービス利用援助事業」に変わっております。従って、利用者が各種福祉サービスを理解し、自らの意思で選択・契約をする自己責任の世界に国民は生活していることが現実であります。


（人の不幸は無明（知らないこと）に始まる）

　お釈迦様は不幸になる原因として「無明」と説かれております。今回は、自分の終末を「自分らしく安心して生活するために」支えとなる手段を学び、準備することの大切さを学ばさして頂きました。



星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

　

　三菱東京UFJ銀行からパンフか郵送されてきました。その案内文には「ＴＫＣ会員が会計参与就任している関与先企業さまに向けて、さらに革新的な融資（最大１億円・最長５年・１．６２５％から）を、ご用意いたしました。」とあります。


（いま、時代の変化をチャンスに変える）

　「５月１日会社法施行。中小企業の経営環境も大きき変わる時代、私たちだからこそ、ご提供できるサービスがある、実現できるサポートがる。中小企業のお客さまの果てしなく広がる夢のために、止まることのない挑戦のために、ＴＫＣ全国会と三菱東京ＵＦＪ銀行の中小企業支援は進化しつづけます。」とあります。


（大同生命の店舗で契約手続きを・・・）

　全国に各地に三菱東京ＵＦＪ銀行の店舗が在るわけではありません。そこで、大同生命の店舗・営業スタッフが契約手続きの支援するとのことであります。銀行の営業戦略は驚くばかりであります、店舗が無くとも全国展開が可能になっています。都市銀行・地方銀行・信用金庫・農協と棲み分けは有名無実の時代になりました。


（会計参与で融資条件優遇）

　一般に銀行では企業から提出された決算書につき、銀行が知り得るかぎりの情報で該当企業の実態を表す決算書への組み替えを実施しております。例えば、減価償却資産についても一つ一つ把握し、償却不足を把握しております。ですから、税理士が会計参与に就任し、真正な月次決算書を提供しることは、コストダウンに資する効果をもたらします。


（新時代到来・・・）

　真摯な姿勢で経営に取り組む中小企業・社会の要請を理解し履行できる税理士と有利な融資条件を提供できる銀行との関係に、「会計参与制度」は新しい舞台を創りました。税理士も経営者も「会計参与制度」を理解し、挑戦しなければならない「その時」が来ているとの認識が求められています。



星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

　８月１１日に、新任の長野税務署藤巻署長ほか幹部９名と長野地方事務所・長野市役所・須坂市役所の税務担当者の皆様に同席頂き、８月定例会を行いました。定例会・研修会・暑気払いの懇親会と長時間の行事となりました。


（例会前３０分前からのイベント）

　昨年は例会会場の外で、e-Tax推進関連のイベントを催しておりましたが、今年度からは会場内でe-Tax関連のＤＶＤを上映しておりますが、第二回目の今月はインターネット上で活用できるツール紹介で、書面添付・国税庁の有用事例集活用方法をお伝えしました。開始届出提出６０％、届出会員利用率５０％を達成すること、長野税務署管内利用率を０．４％から目標２％を達成する様できることは全て実施し、期待に応えていきます。


（スライドによる支部長会務報告）

　前回が支部総会でありましたので、５月例会後の報告事項を一枚一枚スライドで報告しました。特に、税理士協同組合事業への協力、法人会の会員増強への協力についてはその理由にまで踏み込みお願い致しました。その他は、長野県知事選挙結果協力御礼、本会会長からのe-Tax利用促進への依頼、本会野球大会への参加勧奨、支部・連県ホームページリニューアルの報告でありました。


（地元地方銀行八十二行員による電子納税推進）

　ネットＥＢ（八十二法人向けインターネットバンキング」）の利用も仕込みを税理士経由で支店に提出すれば、契約料が無料・月額基本料金が６ヶ月間無料の特典がありますので、活用頂くよう支部会員にご案内がありました。


（今月の定例研修会は「新会社法の計算規定と中小企業会計指針」）

　学術研究部渡辺部員から１２０分の研修を行って頂きました。他支部からも２名参加頂き、熱心に聴講いただきました。


星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/