長野市の税理士　星野直信

　ＴＫＣ全国会　公益法人経営特別研究会の研修会に参加しました。昨年も同研究会研修会にお誘いを受け参加し、新公益法人会計基準の施行に向けて知識収得の機会を得ました。今回は事例発表３件あり、公益法人市場は公認会計士オンリーと考えていましたが違うことを知りました。


（公益法人の制度的変化・・・ＴＫＣパンフより）

　新公益法人会計基準（以下、新会計基準という）は平成１８年４月１日に施行され、公益法人では新会計基準への移行が始まりました。すでに新会計基準への移行を積極的に推奨する省庁及び都道府県も現れ始め、多くの公益法人が新会計基準への移行を余儀なくされています。

　また、公益法人制度改革に基づく「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」が平成１８年５月に参議院にて成立し、平成２０年には施行される予定です。

　更に、平成１９年度の税制大綱においては、公益法人の税制の見直しが予定されており、平成２０年以降は、公益性が認定された法人には優遇税制が適用され、一般社団法人及び一般財団法人には企業並みの法人税課税が見込まれることになります。


（ＴＫＣ飯塚社長のあいさつ）

　財務省のメールマガジンに、「国の借金は国民一人当たり４２４万円」とありました。そこで、国の公益法人に対する姿勢も厳しさを増し、現在の公益法人はその公益性の認定を受け公益社団・財団法人にとどまるか、民間会社となるか、解散・閉鎖かのいずれかの道を歩み始めるかを早急に選択することを求められております。現在、財政改革を進めているなかでは「何かあっても不思議でない」との受けとめ方で対応していただきたい。


公益法人向けのＴＫＣ全国会ホームページは　http://www.public.tkcnf.or.jp/



星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

　３日に、午前９時から午後６時までの日経主催・総務省外厚生労働・経済産業・国土交通省後援の「電子社会・電子行政戦略会議」（会場：東京）に参加し、受講可能な２５項目のうち４項目の会場で受講しました。そこでは、２０１０年までの国と地方の未来を左右する情報化戦略の最新動向が紹介されており、その進展は驚くばかりでありました。

（企業のIT化が遅れている・・・　矢野薫　ＮEC社長　）

　一時、世界のIT化に遅れをとり、五カ年計画を立て、官民協働で計画にしたがい、多くの評価ポイントでナンバーワンとなりました。特に、携帯電話の利活用で個人生活におけるIT化は進みましたが、企業・行政における利用度は見劣りするのが現状とのことでありました。

（今のままでは、インセンティブを与えても利用度アップに効果がない・・・）

　パネルディスカッション「オンライン申請率５０％の達成に向けて」で、司法書士会・税理士会・社会保険労務士会・行政書士会のインセンティブ待望論に対して、電子政府コンサルタント牟田学氏は「個別利用者の視点で考え、システムを作り直すことから利用率が向上するのであって、今のままでインセンティブを提供しても効果が出ない、インセンティブそれ自体がコストとなる」とコメントされました。

（キーワード「見える化」・・・）

　電子手続きの利用は、利用者の利便性を高め、使い易いものでなければならない。「利用者（国民）の参加」と「行政現場の意見」によって改善する思い切った手立てを実施すべきである。官民連携網による、自律的な「自助・共助」の推進を多くの講師がかたっていました。「お上のご意向」でなく、自己責任で対応することを求められる時代背景であります。事業の意思決定の過程で、構成員に常に理解できる様な仕組み（見える化）が、判断誤り防止、修正動作の円滑化をもたらせることを知りました。


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　昨日２日午前１１より法人会組織委員会に出席しました。法人会は「健全な経営・正しい納税・社会貢献」をテーマに活動をすすめる全国１１０万社の、よき経営者をめざすものの団体ですと紹介されていいます。

（法人会の組織率・・・）

　長野税務署管内の法人数は約一万社で、現加入率は６５％であります。ピーク時平成８年は８０％で全国一位を誇っておりましたが、１５％の減少、全国二位となっております。組織委員会は会員増強の委員会で、常に数値目標をもって活動しております。組織の社会的地位を誇示するには、高い組織率を維持しなければならず、社団法人の下限は５０％であり、現在全国平均は５２％とのことですから厳しい状況にあります。


（協力団体の支援・・・）

　企業防衛から経営者個人・従業員の厚生制度の見地から、協力している大同生命は最も多くの新規会員を獲得しております。税理士からの紹介は少なく、一層の協力支援を求められております。

（支部長としての挨拶）
　税理士会を代表して私は、法人会と同じ「申告制度の維持・発展」を目途として設立された税理士会は、半世紀を経過し、若い世代においては法人会が同じ目的で設立されていることの理解が薄いことは事実であります。そこで、例会等で「同じ目的で設立された団体の弱体化は、規制緩和の波にさらされている税理士会にとっても存続基盤を失うこととなる」と会員に伝え、法人会の会員増強に協力することは、税理士にとって同じ目的をもつ仲間への共同負担行為であると認識しておりますと挨拶しました。


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傑作(0)
2006/8/2(水) 午前 7:16 | 税理士の仕事 | 会社経営

　昨日は、ＴＫＣ全国会全国ハウス部会に参加しました。全国から税理士会員１５５名、積水ハウス・大和ハウスそれぞれ８５名の大きな会議でありました。会議の目的は会員と両ハウス会社との活動基準である全国統一ガイドラインの研修でありました。

（税理士チャンネルの活用）

　全国展開する企業にとって、同じように全国に万遍なく展開し、組織力の堅い集団はビジネスパートナーとして魅力のある存在であります。また、税理士個人にとっても、組織が信頼できる企業と認め、クレーム対応ができる組織的手段があれば、お客さまを紹介できます。

（開会挨拶）
「ＴＫＣ会員は９４００名で、税理士登録６９０００名の１３％、開業税理士の約３０％、売上規模では５０％を越える」と規模の大きさを代表者は強調していました。

（講演会）
講演は、元ＮＨＫワシントン支局長であった国際ジャーナリスト手島龍一氏で、演題は「テポドン後の日本外交」でありました。日本が最も感心を持って行かなければならないのは、「台湾海峡」での紛争である。日米同盟は朝鮮半島と台湾海峡での紛争を前提に存在しているが、アメリカの独立記念日に発射したミサイルの国は限定的な存在であるが、「台湾海峡」での紛争は日米始め多くの国々を巻き込むこととなるので、中国と台湾との関係に賢明な知恵を持つべきと教えていただきました。

（部会では　）
当日、私は大和ハウス部会に割り当てられました。そこでは、２地域の取組を紹介され、組織活動の展開方法として参考にさせていただきました。

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　長野支部と長野県連のホームページが更新しました。支部はトップページの更新であり、県連は全面更新であります。

（支部ホームページ）

　　支部会員の利便性を高めるべく更新されています。ご確認下さい。

　　　　　http://www.naganozeirishikai.jp/

（県連ホームページ）

　全面更新で出来上がりは素晴らしいものであります。特に税理士派遣コーナーを設け、税理士派遣を希望する各団体様向けに申込メールフォームを提示しております。また、会員向けに、お知らせコーナー（部会開催予定・研修会開催予定・部会からのお知らせ）、税務署への提言コーナー（会員からの意見徴収）、ダウンロードコーナー（税務手続書類）など準備しております。皆さまの利用を期待しております。

　　http://www.zeirishi-naganokenren.jp/

（お気に入りに登録をお願いします）

　どうか上記ホームページを皆さまの「お気に入り」に登録いただけますようお願いします。なお、「お気に入り」「ポータルサイト」への手順は下記のブログを参考にして下さい。

　　　http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice/diary/200603130000/


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