06年07月31日
税務署が行った処分に不服があるとき
税務調査で誤りを指摘された事項など、税務上の判断に迷うとき、先ずは同様な事例が過去にあったかを確認することが必要であります。そこで国税不服審判所 http://www.kfs.go.jp/ では事例集を公表しているので、先例を捜してみて下さい。では、国税庁のホームページ記載の案内文を紹介いたします。
（国税不服審判所について）
国税不服審判所は、昭和４５年５月に国税庁の附属機関（現在は特別の機関）として設置されました。国税の賦課徴収を行う税務署や国税局などの執行機関から分離された別個の機関として、国税に関する法律に基づく処分に係わる審査請求について裁決を行い、納税者の正当な権利利益の救済を図る機関です。
（公表裁決事例等の紹介）
国税不服審判所では、納税者の正当な権利利益の救済を図るとともに、税務行政の適正な運営の確保に資するとの観点から、先例となるような裁決については、「裁決事例集（冊子）」を作成し公表しています。なお、ホームページ以外には「裁決事例集（冊子）」は、国税不服審判所の各支部や都道府県立図書館に備え付けてあります
（国税不服審判所のホームページを見るには・・・）
１，関東信越税理士会ホームページ「税理士の総合窓口」 http://www.kzei.or.jp/ を開きます。
２，トップページの下部にある検索エンジンのアイコンのうち、今回は「Google」を選びます。
３，Googleの入力画面が表示され、入力欄に「国税不服審判所」と入力し、下の「Google検索」をクリックしますと、
４，検索結果画面が表示されます。その中で「国税不服審判所」を探し求め、その字句をクリックします。
５，表示されたトップページでは、審判所の概要と裁決事例集が紹介されていますので、それぞれの字句をクリックして下さい。
星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/
（国税不服審判所について）
国税不服審判所は、昭和４５年５月に国税庁の附属機関（現在は特別の機関）として設置されました。国税の賦課徴収を行う税務署や国税局などの執行機関から分離された別個の機関として、国税に関する法律に基づく処分に係わる審査請求について裁決を行い、納税者の正当な権利利益の救済を図る機関です。
（公表裁決事例等の紹介）
国税不服審判所では、納税者の正当な権利利益の救済を図るとともに、税務行政の適正な運営の確保に資するとの観点から、先例となるような裁決については、「裁決事例集（冊子）」を作成し公表しています。なお、ホームページ以外には「裁決事例集（冊子）」は、国税不服審判所の各支部や都道府県立図書館に備え付けてあります
（国税不服審判所のホームページを見るには・・・）
１，関東信越税理士会ホームページ「税理士の総合窓口」 http://www.kzei.or.jp/ を開きます。
２，トップページの下部にある検索エンジンのアイコンのうち、今回は「Google」を選びます。
３，Googleの入力画面が表示され、入力欄に「国税不服審判所」と入力し、下の「Google検索」をクリックしますと、
４，検索結果画面が表示されます。その中で「国税不服審判所」を探し求め、その字句をクリックします。
５，表示されたトップページでは、審判所の概要と裁決事例集が紹介されていますので、それぞれの字句をクリックして下さい。
星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/
06年07月30日
株券電子化には、「ほふり」と「特定口座」で対応
最近、テレビコマーシャルで「ほふり」があり、聞き慣れに言葉だなと気になっていました。一応の理解はありましたが、自分は株券を証券会社の保護預りとしておりますので、その時が来た時に考えるとしていました。先日の会合で、証券会社の方から「ほふり」のパンフレットを始めて手にしましたので、ここにご案内します。
（株券の電子化）
２００４年６月９日に「社債、株式等の振替に関する法律」が公布され、順次ペーパーレスへ移行します。上場会社については公布の日から５年以内（２００９年６月８日期限９に一律に株券電子化が導入されることとなります。
（「ほふり（証券保管振替機構）」の利用・・・）
お手元や銀行の貸金庫などに保管されている株券は「無効」となります。＜ほふり＞を利用すれば、移行時の手続きは一切不要で、「株券電子化」に移行する際には、株式の権利は株主名簿・実質株主名簿に記載された名義・住所・株式数を下に管理され、株主としての権利は自動的に確保されます。
（特定口座制度を利用すれば・・・）
「特定口座」を利用すれば、証券会社がお客さまに代わって特定口座内の譲渡損益を計算しますので、お客さまの納税手続きが簡単になります。また「源泉徴収あり」の特定口座を選択すれば、確定申告せずに納税手続きをすませることもできます。なお、選択の有利不利は個人によって異なりますから、お近くの税理士にご相談下さい。
日本証券業協会 証券決済制度改革推進センター http://www.kessaicenter.com
星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/
（株券の電子化）
２００４年６月９日に「社債、株式等の振替に関する法律」が公布され、順次ペーパーレスへ移行します。上場会社については公布の日から５年以内（２００９年６月８日期限９に一律に株券電子化が導入されることとなります。
（「ほふり（証券保管振替機構）」の利用・・・）
お手元や銀行の貸金庫などに保管されている株券は「無効」となります。＜ほふり＞を利用すれば、移行時の手続きは一切不要で、「株券電子化」に移行する際には、株式の権利は株主名簿・実質株主名簿に記載された名義・住所・株式数を下に管理され、株主としての権利は自動的に確保されます。
（特定口座制度を利用すれば・・・）
「特定口座」を利用すれば、証券会社がお客さまに代わって特定口座内の譲渡損益を計算しますので、お客さまの納税手続きが簡単になります。また「源泉徴収あり」の特定口座を選択すれば、確定申告せずに納税手続きをすませることもできます。なお、選択の有利不利は個人によって異なりますから、お近くの税理士にご相談下さい。
日本証券業協会 証券決済制度改革推進センター http://www.kessaicenter.com
星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/
06年07月29日
ゴミゼロ運動と税金
２７日に長野市のクリーン長野運動推進本部の第３２回定期総会があり出席しました。２０年近く、私は年二回春と秋に全市規模で実施されているゴミゼロ運動清掃活動に参加してまいりましたが、今回その活動組織全体をはじめて知りました。
（循環型リサイクル社会の構築）
「これ以上地球を汚さない！」、大量消費大量廃棄社会からの決別を目ざして、長野商工会議所仁科会頭を本部長として長野区長会を始め各市民団体が参加して頂いております。クリーン運動は、年二回のゴミゼロ清掃活動の実施、全市民への参加を求める啓蒙活動、企業内廃棄物の減量化・再資源化への推進、ラオスの子どもたちにスニーカーを送るスニーカーリサイクルキャンペーン等であります。
（数値目標実現には事業系ゴミがカギ・・・）
家庭ゴミ１０％減、事業系ゴミ１７％減、リサイクル率２７％との数値目標を掲げております。事業所の一層の協力が求められております。昨年の個人情報保護法により、不必要な書類作成はおさえられておりますが、これからもペーパーレスを進め、特に構成員向けの文書はサーバーを活用したメール配信することが求められます。
（混ぜればゴミ、分ければ資源）
長野市では、７分別・１４種類の分別方法をお願いしております。その資源ゴミの売却で９千万円の収入を得ておりますが、１１万トンは長野市負担（税金）で焼却処分しております。厳しい財政状況で有料化を検討しているのが現状であります。
星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/
（循環型リサイクル社会の構築）
「これ以上地球を汚さない！」、大量消費大量廃棄社会からの決別を目ざして、長野商工会議所仁科会頭を本部長として長野区長会を始め各市民団体が参加して頂いております。クリーン運動は、年二回のゴミゼロ清掃活動の実施、全市民への参加を求める啓蒙活動、企業内廃棄物の減量化・再資源化への推進、ラオスの子どもたちにスニーカーを送るスニーカーリサイクルキャンペーン等であります。
（数値目標実現には事業系ゴミがカギ・・・）
家庭ゴミ１０％減、事業系ゴミ１７％減、リサイクル率２７％との数値目標を掲げております。事業所の一層の協力が求められております。昨年の個人情報保護法により、不必要な書類作成はおさえられておりますが、これからもペーパーレスを進め、特に構成員向けの文書はサーバーを活用したメール配信することが求められます。
（混ぜればゴミ、分ければ資源）
長野市では、７分別・１４種類の分別方法をお願いしております。その資源ゴミの売却で９千万円の収入を得ておりますが、１１万トンは長野市負担（税金）で焼却処分しております。厳しい財政状況で有料化を検討しているのが現状であります。
星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/
06年07月28日
コアの活動が大切
昨日は、ＴＫＣ全国会の下部組織である北信ブロック総会がありましたので参加しました。形式どおりに無地に終了しましたが、最近の組織活動に見られる問題点を強く感じました。
（コアコンピタンスは何か・・・）
コアコンピタンスとは「企業が競合他社に対して圧倒的に優位にある事業分野や、他社にはない独自の技術やノウハウを集積している中核となる部門」と三省堂辞典にあります。税理士の集団では、末端の小集団の運動がコア（物事の中心）であります。
（コア活動が低調）
コア活動で大事なことは、その中心が熱くならなければならない。上位組織からの伝達事項と毎年変わらない行事を繰り返すだけでは、活動の方向性が見えてこず、構成員の賛同を得られない。電子申告の推進においても、支部会員は税理士業務の足元が崩れ始めているのに妙に冷めている。
（何が足りないのか）
長野支部会員は現在２２５名であります。自分が税理士会を知った頃は５０名程度で、税務署の会議室で会合を持っていました。そこには組織発展の黎明期の熱心さがありました。現在、先達のおかげで社会的存在感を意識できる領域に達していると考えます。しかしながら、現在「健全な組織があってはじめて個が存在し得る」との意識は薄くなっています。
星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/
