09年03月04日
NPOの意見交換会
過日、長野県NPOセンターさんから「長野県労働者福祉協議会（労福協）からの提案で、県下のNPO団体が集まって意見交換会が３月３日に開かれるので、ネットワークを広げる意味で参加したら」とのお誘いを受けましたので、確定申告期、時間の差し繰りをして参加しました。意見交換会では多くの情報を頂き、実り多い時間でありました。
（案内文には・・）
労福協は、地域を基盤とした住民相互の助け合い・支え合い、共助の精神と体制を作り上げるために、「生活あんしんネットワーク事業」を展開しており、その為には、NPOやボランティアとの連携が不可欠と考えております。
また、長野県NPOセンターとしても、同労福協の取り組みが、新たなネットワーク作り及び地域との協働モデルへと発展することを期待しております。
（シニアの会として・・）
「シニア世代が安心して生活をできるよう支援すること」を目的とするシニアの会としては、多くの情報チャンネルが欲しい。特にマンパワー不足で活動の限界を感じることが多いので、協働いただける団体さんとの交流はうれしい限りであります。
（提案しました）
当日は長野県企画室NPO活動推進室の担当者が同席されており、NPOは長野県下で７５０団体あり、東京都に次ぐNPO先進県であると報告されました。ただ、趣味の会・代表者の思いで運営している団体もあり、その存在は公表されていますが、実体の詳細は知り得ません。組織はそれぞれの培ってきた風土を持っていますから、活動目的が同じだから即協働できるとは言えません。そこで、「その団体活動を第三者機関が評価して公表いただければ有難い」と発言しました。
長野GODO税理士法人 http://www.tkcnf.com/hoshino/pc/
NPOシニアのための財産と生活を守る会 http://plaza.rakuten.co.jp/sinianagano/
（案内文には・・）
労福協は、地域を基盤とした住民相互の助け合い・支え合い、共助の精神と体制を作り上げるために、「生活あんしんネットワーク事業」を展開しており、その為には、NPOやボランティアとの連携が不可欠と考えております。
また、長野県NPOセンターとしても、同労福協の取り組みが、新たなネットワーク作り及び地域との協働モデルへと発展することを期待しております。
（シニアの会として・・）
「シニア世代が安心して生活をできるよう支援すること」を目的とするシニアの会としては、多くの情報チャンネルが欲しい。特にマンパワー不足で活動の限界を感じることが多いので、協働いただける団体さんとの交流はうれしい限りであります。
（提案しました）
当日は長野県企画室NPO活動推進室の担当者が同席されており、NPOは長野県下で７５０団体あり、東京都に次ぐNPO先進県であると報告されました。ただ、趣味の会・代表者の思いで運営している団体もあり、その存在は公表されていますが、実体の詳細は知り得ません。組織はそれぞれの培ってきた風土を持っていますから、活動目的が同じだから即協働できるとは言えません。そこで、「その団体活動を第三者機関が評価して公表いただければ有難い」と発言しました。
長野GODO税理士法人 http://www.tkcnf.com/hoshino/pc/
NPOシニアのための財産と生活を守る会 http://plaza.rakuten.co.jp/sinianagano/
09年03月03日
老夫婦と子供二人の若夫婦との税金比較
税金（国税）を負担しない所得水準を、７０才以上の老夫婦と育児に忙しい３０代の家族で単純比較してみると。これでいいのか疑問に思う。
（比較条件）
７０才代の老夫婦は共に年金を年間１２０万円受取、妻は専業主婦だが、夫は元気で働いており年１５１万円の給与を得ている。子育て中の若夫婦では、妻は育児に忙しく専業主婦で、夫は年間２４１万円の給与である二組の家庭を比較する。
（ともに税金はゼロだが・・）
老夫婦が年間手にする現金は３９１万円、若夫婦は２４３万円、ともに国税負担はゼロだが、可処分所得として１４８万円の差が生じる。老後の生活が心配で貯蓄する老夫婦と子供を育てるのに一円でも多くのお金が欲しい若夫婦を見ていると、大家族であれば一つの財布で何とかなるが、この不況下で給与がままならない若夫婦の負担が大きい、「若い内の苦労は・・・」としていては少子化は防ぎようがないのではないか。
（子育て支援）
税から見て、学業への配慮として特定扶養親族（１６才から２３才）には扶養控除の増額があるが、子育てへの支援はない。非正規社員の割合が高く、当面賃金アップの見込みが少ない若い世代への子育て支援を考える時でないか。工場の操業度が下がり週休４日制にシフトしている現状では、若い世代が辛い、大家族が崩れた今、世代間の均衡を再検討する施策が欲しい。
長野GODO税理士法人 http://www.tkcnf.com/hoshino/pc/
NPOシニアのための財産と生活を守る会 http://plaza.rakuten.co.jp/sinianagano/
（比較条件）
７０才代の老夫婦は共に年金を年間１２０万円受取、妻は専業主婦だが、夫は元気で働いており年１５１万円の給与を得ている。子育て中の若夫婦では、妻は育児に忙しく専業主婦で、夫は年間２４１万円の給与である二組の家庭を比較する。
（ともに税金はゼロだが・・）
老夫婦が年間手にする現金は３９１万円、若夫婦は２４３万円、ともに国税負担はゼロだが、可処分所得として１４８万円の差が生じる。老後の生活が心配で貯蓄する老夫婦と子供を育てるのに一円でも多くのお金が欲しい若夫婦を見ていると、大家族であれば一つの財布で何とかなるが、この不況下で給与がままならない若夫婦の負担が大きい、「若い内の苦労は・・・」としていては少子化は防ぎようがないのではないか。
（子育て支援）
税から見て、学業への配慮として特定扶養親族（１６才から２３才）には扶養控除の増額があるが、子育てへの支援はない。非正規社員の割合が高く、当面賃金アップの見込みが少ない若い世代への子育て支援を考える時でないか。工場の操業度が下がり週休４日制にシフトしている現状では、若い世代が辛い、大家族が崩れた今、世代間の均衡を再検討する施策が欲しい。
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09年03月02日
参議院議員若林正俊先生との懇談会
３月１日（日）参議院議員若林正俊先生が、若里市民ホールに納税相談会場視察に訪れていただき、税理士との懇談会にご出席いただきました。その席で税理士会からの税制改正要望をお伝えしました。以下は懇談会で話題になった事柄であります。
（政権交代と租税）
仮に、自民・民主との二大政党間で政権交代があっても税制の基礎は不偏であるべき、国会財政が国の存立の基盤であるから、その基本政策についての合意がなければ国政が混乱する。時折、政権交代だけが目的か、単に目立ちたいのか、何所まで理解しているかと疑われる二元論的発言をする国会議員がいるが、こと財政学については正しい理解を求めたい。
（税は国民に課せられた国への共同負担行為）
税金は取られるものでなく、安全・安心できる生活を得る国民の権利があれば、義務としての共同負担行為そのものであります。社会保障で言えば、高福祉は高負担であり、福祉は国民の自己責任が基本とすれば負担は軽くなる。自由主義国家では国民の選択で政策を変えられるが、その結果については国民が等しく負担する事になる。
（官尊民卑では成り行かない）
現行の社会福祉政策を続けるには、消費税による増税が避けて通れない。それとて、民間の力を借りなければ税の制度・執行が成り立たないとする自民税。税制には、税理士・租税学者を加えた審議会を設けて意見を尊重する民主党。確かに「お上」的な政治・行政の姿勢が変化している。
（日税連会長指示事項「目線は国民に向けて」）
「税理士はその租税観を国民主権の視点から保持しなければならない。健全なる納税意識を国民が持てるよう努力すべき」との日税連会長の指示で、国民に開かれた明るい租税制度の実現に向けて、制度部を担当部署として３月末を期限として意見集約を行っています。
長野GODO税理士法人 http://www.tkcnf.com/hoshino/pc/
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（政権交代と租税）
仮に、自民・民主との二大政党間で政権交代があっても税制の基礎は不偏であるべき、国会財政が国の存立の基盤であるから、その基本政策についての合意がなければ国政が混乱する。時折、政権交代だけが目的か、単に目立ちたいのか、何所まで理解しているかと疑われる二元論的発言をする国会議員がいるが、こと財政学については正しい理解を求めたい。
（税は国民に課せられた国への共同負担行為）
税金は取られるものでなく、安全・安心できる生活を得る国民の権利があれば、義務としての共同負担行為そのものであります。社会保障で言えば、高福祉は高負担であり、福祉は国民の自己責任が基本とすれば負担は軽くなる。自由主義国家では国民の選択で政策を変えられるが、その結果については国民が等しく負担する事になる。
（官尊民卑では成り行かない）
現行の社会福祉政策を続けるには、消費税による増税が避けて通れない。それとて、民間の力を借りなければ税の制度・執行が成り立たないとする自民税。税制には、税理士・租税学者を加えた審議会を設けて意見を尊重する民主党。確かに「お上」的な政治・行政の姿勢が変化している。
（日税連会長指示事項「目線は国民に向けて」）
「税理士はその租税観を国民主権の視点から保持しなければならない。健全なる納税意識を国民が持てるよう努力すべき」との日税連会長の指示で、国民に開かれた明るい租税制度の実現に向けて、制度部を担当部署として３月末を期限として意見集約を行っています。
長野GODO税理士法人 http://www.tkcnf.com/hoshino/pc/
NPOシニアのための財産と生活を守る会 http://plaza.rakuten.co.jp/sinianagano/
09年03月01日
今時の会合の姿 IT活用
昨日の夕方６時から１時間半、守成クラブ長野の副代表二人に集まって頂き、９日の例会準備を行いました。忙しい方々ですのでIT機器で効率的な議事に心掛けました。機器は以前紹介した「会議の電子化に歩み出す」http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice/diary/200811060000/通りであります。
（事前の準備が必要）
事前に協議の内容は口頭で伝えてはありましたが、その詳細については差があったので理解度の違いが生じてしまいました。そのためかスクリーンに打ち出された議事録につき、協議が終わっている項目についても再度検討を加えることがあり、ロバート議事法通りでなく、事前に協議内容をメールで伝えておく必要を感じました。
（これからの対応）
多忙な方々を一堂に会することに配慮が必要。今回も都合で参加できない人もおり、ＴＶ会議を考える時が近づいているような気がしました。いつかは、メンバーが決められた時間にパソコンを開き、全員の顔と進行している議事録を見ながらの会合を開きたいが、パソコン操作が苦手というメンバーには苦慮します。
長野GODO税理士法人 http://www.tkcnf.com/hoshino/pc/
NPOシニアのための財産と生活を守る会 http://plaza.rakuten.co.jp/sinianagano/
（事前の準備が必要）
事前に協議の内容は口頭で伝えてはありましたが、その詳細については差があったので理解度の違いが生じてしまいました。そのためかスクリーンに打ち出された議事録につき、協議が終わっている項目についても再度検討を加えることがあり、ロバート議事法通りでなく、事前に協議内容をメールで伝えておく必要を感じました。
（これからの対応）
多忙な方々を一堂に会することに配慮が必要。今回も都合で参加できない人もおり、ＴＶ会議を考える時が近づいているような気がしました。いつかは、メンバーが決められた時間にパソコンを開き、全員の顔と進行している議事録を見ながらの会合を開きたいが、パソコン操作が苦手というメンバーには苦慮します。
長野GODO税理士法人 http://www.tkcnf.com/hoshino/pc/
NPOシニアのための財産と生活を守る会 http://plaza.rakuten.co.jp/sinianagano/
09年02月28日
貧しさの中で、税に求められるもの
信用不安から生じた世界同時不況の回復には、日本のバブル崩壊後の「失われた１０年」と比較され、相当長期間かかると云われています。賃金水準が下落傾向にあるなかで、公的扶助のセーフティネットがどうあれば国民の生活が安全・安心がもたらされるかが課題になります。
（貧しさとは）
１００年に一度の不況と云われていますが、５０年前の日本はどうだったのか思い出すことが必要であります。東南アジアのスライム街と大差がない掘っ立て小屋が一部落に数軒あり、親から世の中を見る目を教えられないで育つ子供達が居て、義務教育ですら充分に受けられないで、世の中に出ていったこともわずかであっても事実でした。
（セーフティネットとは）
貧しさの連鎖は、階層的社会を生み、社会の安定を損ね、国全体の活力を失いってしまいます。そこで、生活保護法で国民に最低限度の生活を保障しています。さて、その最低生活費とは幾らかは家族構成・地域によって違いますが、地方での一人の生活者であれば年間６２万円程はかかります。他の目安として、基礎年金の満額支給は７９万円、扶養者の制限所得は１０３万円であります。
（公的扶助の対象者は）
一般に平均所得者の２０％以下が公的扶助の対象と云われています。これまでの所得の中位を４５０万円とすれば、９０万円以下となり、現行の生活保護が支給されている層となります。仮にこれから平均中位の所得が３００万円になるとすれば、６０万円以下となります。それでは生活環境条件が変わらなければ医療と生活・住居費がまかなえるとは言い切れません。
（税の所得再分配機能とは）
全国民から徴収した税金で、生活困窮者を救済する生活保護法による支給財源としています。生活困窮者が増えれば、その財源を納税する国民に一層の負担に求めることとなります。納税者に社会のセーフティネット維持のために必要な負担であることを納得して負担を頂くためには、分かりやすい仕組みと透明度の高い行政執行、悪質受給者の排除などが整わなければかないません。国民総背番号制による監視体制が社会の安定のために必要となり、検証体制が整えば税による所得再分配機能が効果的に発揮され希望のある社会を維持できると考えます。
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（貧しさとは）
１００年に一度の不況と云われていますが、５０年前の日本はどうだったのか思い出すことが必要であります。東南アジアのスライム街と大差がない掘っ立て小屋が一部落に数軒あり、親から世の中を見る目を教えられないで育つ子供達が居て、義務教育ですら充分に受けられないで、世の中に出ていったこともわずかであっても事実でした。
（セーフティネットとは）
貧しさの連鎖は、階層的社会を生み、社会の安定を損ね、国全体の活力を失いってしまいます。そこで、生活保護法で国民に最低限度の生活を保障しています。さて、その最低生活費とは幾らかは家族構成・地域によって違いますが、地方での一人の生活者であれば年間６２万円程はかかります。他の目安として、基礎年金の満額支給は７９万円、扶養者の制限所得は１０３万円であります。
（公的扶助の対象者は）
一般に平均所得者の２０％以下が公的扶助の対象と云われています。これまでの所得の中位を４５０万円とすれば、９０万円以下となり、現行の生活保護が支給されている層となります。仮にこれから平均中位の所得が３００万円になるとすれば、６０万円以下となります。それでは生活環境条件が変わらなければ医療と生活・住居費がまかなえるとは言い切れません。
（税の所得再分配機能とは）
全国民から徴収した税金で、生活困窮者を救済する生活保護法による支給財源としています。生活困窮者が増えれば、その財源を納税する国民に一層の負担に求めることとなります。納税者に社会のセーフティネット維持のために必要な負担であることを納得して負担を頂くためには、分かりやすい仕組みと透明度の高い行政執行、悪質受給者の排除などが整わなければかないません。国民総背番号制による監視体制が社会の安定のために必要となり、検証体制が整えば税による所得再分配機能が効果的に発揮され希望のある社会を維持できると考えます。
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