長野市の税理士　星野直信

　最近、車の調子が悪くて修理に出しました。タンクにある給油ポンプの不調が原因でエンジン内にガソリンが充分に供給されなかったとのことでした。最近の車は電子制御で、子どもの頃のエンジン周りと違い、素人が工具を手にしていじれるものではありません。そこでクルマの気になる質問に答えてくれるのが、ＪＡＦホームページ（http://www.jaf.or.jp/qa/ ）であります。


（ホームページ紹介）

　「クルマ何でも相談」では、クルマの名義変更や免許証の更新手続き、またオイル交換など、クルマのメンテナンスに関する約２５０の疑問・質問を分かりやすく解説しております。検索はキーワード検索と以下の項目から探すことが出来ます。

ITS / AT / 違反 / 運転 / エンジン / オイル / 海外ドライブ / 環境 / 交通 / 交通事故 / 購入 / 故障発見法 /自動車盗難 / 車検 / 税金 / 保険 / 整備 / 洗車 / タイヤ / チャイルドシート / 手続き / 点検 / トラブル /ナンバープレート / 燃料 / メカニズム / 免許 / メンテナンス / 雪道運転 / ライト / 中古車 / バッテリー / その他



星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

　１１月の税理士会支部例会は、e-Tax開始届の会員分提出割合が５０％を超え、目標である８０％に向けて順調に推移していとのことで、和やかな雰囲気で始まりました。


（例会風景）

　いつものように、オープニング映像は国税局作成の「e-Taxの勧め」で始まり、会員への結婚祝金進呈、税務署外行政サイドの伝達事項、支部長報告もスライドとブログ掲載文読み上げ、各部委員会報告、法人会・間税会からの会員増強への依頼とつづき、例会時研修は前日の大宮で開催された学術研究討論会をふまえた「固定資産税」がテーマでした。



関東信越税理会長野支部のホームページは・・・
http://www.naganozeirishikai.jp/index.html

　１１月１０日には、関東信越税理士会長野県支部連合会（県連）の一般研修会がメルパルク長野で約４００名の受講者を集め開催されました。


（研修項目）

１，「生計を一にする親族」に関する税務の問題
２，介護保険サービスに関する税務の問題
３，特殊支配同族会社規制は新会社法のこのモデル定款で


（ハプニング）

　いつものように研修会開催地の支部長として、無事に研修が進行するために待機しておりました。県連研修部員の皆様のお働きで昼までは何事もなくすみましたが、最後の研修に必要なテキストに欠落しているページ１２ページがあることが判明し対応を地元支部に求められました。


（事務合理化の成果発揮）

　長野支部では事務職員の増員は望めない分、これまで設備の充実に心がけておりました。今回、１２ページ４３０部のテキスト作成配布を２時間での依頼に対応できました。設備があったことと事務職員の習熟度の高さの成果であります、突然の要請に印刷機・折り器と文書編集ソフトDocuWorksを手際よく操作して時間内に納めることが出来ました。


（設備の活用を！）

　支部では、上記の印刷機外を用紙持ち込みで有料にて貸し出しております。研修会開催の際には助かります、支部会員のご活用をお待ちしております。



関東信越税理会長野支部のホームページは・・・
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　１１月１０日に「税を考える週間」の第一日目はＪＲ長野駅で街頭広報活動を早朝７時半より行いました。協力７団体と税務署職員の皆さんによって、通勤・通学中の方々に税意識の高揚を求めてティッシュと「税を考える週間」のパンフをお配りしました。


関東信越税理会長野支部のホームページは・・・
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　１１月１６日は、税を考える週間の最後、長野県下国税モニターの方々と国税局課税第二部次長・長野税務署幹部・長野税務署管内納税関係団体連絡協議会（七者協）の皆さんが一同に会し、講話受講と懇談会を持ちました。


（国税モニターのご意見・ご要望）

・酒造業では、酒税・消費税と税負担が大きく経営が成り立たない。
・日本酒は日本の食文化の代表であると考えれば、酒税の見直しを求めたい。
・規制緩和により、県下の日本酒生産はピークから三分の一に減って、販売する店舗は逆に増加、小売り酒販店の売上げは減少、この状況では子どもに後を継がせられない。どうにかして欲しい。
・租税教育を実施すれば、子どもは税に対し正しい意識を身につける。租税教育を義務化し、納税は国民の義務として徹底すべきである。
・e-Tax電子申告を税理士に相談したら「しばらく様子を見ましょう！」と答えた。どうなっているのか！
・e-Tax普及にはインセンティブが必要である。又、行政のスリム化が最も訴える効果である。国民の行動と行政の努力の双方が求められる。


（税理士会の立場を説明）

　昨年の懇談会では、税理士会に求められる事はなかったが、今年は何回か発言の機会がありました。税理士全員がe-Taxに対応できていない現状報告、これまで２年間研修を重ね納税者からの依頼には応えられるレベルに達していること、来年一月から申告依頼者の電子証明なしの電子申告が出来るのでご期待して頂きたい、電子申告と会計ソフトとの連動に対応できていない税理士がいることなどなど返答に苦慮しました。


（e-Tax推進をお願いしました）

　税理士は「小さな政府」の実現を重点施策としている行政と事務負担の増加を避ける納税者との中間で、適正な申告制度の発展に貢献する「公」の立場の堅持する姿勢で対処しております。行政には更なるシステムの改善と、国税モニターの皆様には関与税理士に「次回はe-Tax電子申告をやります！」と申し出て頂くことと周囲の皆様にも同様のお声かけをお願いいたしました。



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