長野市の税理士　星野直信

　支部では会員の便益に資するため、定例会日に会合を重ねております。２０日も、執行部三役会・理事会・税務署との打合会・定例会・研修会・企画部懇談会・学術研究部会・懇親会があり、延べ１０時間におよぶ行事が続きました。


（e-Taxのお願い）

　電子申告利用促進のお願いが、今回の定例会で繰り返して伝えられました。税務署長のあいさつ、私の定例研修会のテーマ「電子申告時代のインターネット活用による会計事務所業務改善の方策」、専務理事からの「e-Tax開始支援研修会開催の案内」で、「電子申告開始届後２０会員が提出すれば、目標５０％達成」と、人を替えてこれでもかと思われるほどお願いいたしました。


（企画部懇談会）

　議題は「税務署に対する要望事項」で、「税務調査」「税務支援」「広報」に関し、意見が交わされ、書記担当の企画部員が取りまとめ報告されることとなりました。そして、長野県連で各支部からの報告をまとめ、支部長と県下税務署長との会議で要望として伝える段取りであります。


（男女共同参画）

　税理士として活躍される女性が増加しております。女性は子育て・家事・仕事と多忙で、税理士会会務に参画が難しいのが現状でありますが、役員に登用する努力が必要と、女性理事から発言がありました。もっともなことであります。パーセント条項とは行きませんが奮って役員に就任頂きと考えます。



星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

　相続税及び贈与税の申告のために、取引相場のない株式を評価する原則的な方式である「類似業種比準方式（事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式）」算定に必要となる資料は、国税庁の法令解釈通達で定められます。そこで、今回は「平成１８年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の入手方法をお伝えします。（税理士の総合窓口no22とは違った入手手順）


（資料入手の手順）

（１）国税庁ホームページ（ＨＰ）にアクセス　http://www.nta.go.jp/
（２）同ＨＰ右側「税について調べる」の「通達等目次」クリック
（３）「通達等目次」の「法令解釈通達」をクリック
（４）「相続・贈与税関係」の（個別通達）の「財産評価関係」をクリック
（５）「財産評価関係」の内、「個別通達目次」をクリック」
（６）表示された通達の内、「平成１８年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」をクリック。
　　　　http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/zaisan/zaisan.htm


（資料の整理保管が不要）

　これまでは、通達が記載された専門誌・別冊付録・加除式書籍を整理保管が必要でしたが、ホームページを上記のように検索することにより、業務の省力化・コストカットが可能になりました。これも、電子政府実現に向けた行政サービスのおかげであります。



星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

　政府は、e-ジャパン戦略に基づく中央省庁と地方自治体への一体的な情報技術（ＩＴ）導入で、窓口手続や会計、庶務といった各省庁や自治体に共通の業務を統・再編成して無駄を省く、抜本的な行政構造改革を着手する方針を固めた。（２００１・信毎記事）　その総合的行政ポータルサイトが「電子政府の総合窓口」であります。http://www.e-gov.go.jp/


（人口減少時代に相当規模スリム化）

　国と地方の重複業務の統合で採用抑制などで人件費を削除し、小さくとも効率的な行政サービスの実現を目指す。世界一便利で効率的な電子行政を実現させるための目標「オンライン申請率５０％」を２０１０年には達成させることを求めております。携帯電話等の個人利用は世界トップ水準でありますが、政府・企業の取組は遅れています。


（ＩＴ経営の確立による企業の競争力強化）

　今後、電子入札・電子調達・電子申請など電子行政サービス提供が本格化します。そこで、電子行政に適切に対応する社内体制を整備している企業とそうでない企業との間で、サービス利用率に大きな格差が生じることが予想できる。電子行政サービス利用は、現状業務のムダを排除し、コストを徹底的に削減するための有力な手段であることは間違いない。今こそ、事務間接部門の生産性は低いと指摘されてい現状を見直し、改善に取り組む好機と考えます。（参考：八十二銀行・経済月報2006/9）


（スタッフの情報活用能力の向上）

　会計事務所でも、電子行政（税理士は電子申告）に対応できるスタッフの情報活用能力を高める仕組みを用意しなければ、お客さまから「電子行政がスタートして、どう対応したら良いか教えてもらいたいが、うちの会計事務所に相談しても無理」と言われます。他人に相談されないようするためには、必要な器機の準備とスタッフへの研修着手が条件であります。



関東信越税理会長野支部のホームページは・・・http://www.naganozeirishikai.jp/index.html

「地域を元気にする都市再生プロジェクト」月尾嘉男先生の市民公開講座開催

　１７日は冒険家ででもいらっしゃる東京大学名誉教授月尾嘉男先生をお招きして、関東信越税理士会長野支部の市民公開講座を開催しました。参加者は２５０名、会場は撤退してデパートそごうの跡地に建設されオープンしたばかりの長野市生涯学習センター、サブタイトル「信州の水と緑を都市づくりに活かす」と紹介されたいたため、行政の方・地銀の元頭取・元市長・地域興しのリーダー等々多才方々に参加頂きました。


（高名な先生をお呼びできた工夫）

　予算規模の乏しい団体では単独で名の通った先生をお呼びすることは出来ません。そこで、共催・協賛を頂く、たまたま講師が当地に来られる好機をとらえ前後にセミナーを設定し、「宿泊・食事・交通費・謝金」の費用分担でご好意に甘えることなどの手当が求められます。


（参加者の反応）

　「地域再生の話を税理士会が企画されたことには驚き、これからも期待します」「こんな素晴らしい市民講座を毎年開いているんですか」「スクリーンが大きくよく見えた」など企画した当方にとってうれしいご感想をいただきました。



関東信越税理会長野支部のホームページは・・・http://www.naganozeirishikai.jp/index.html

　ＰＤＡによるスケジュール管理に落第しました。理由はＰＤＡの立ち上がり時間に不満があり、イライラがどうにも我慢できなくなり、システム手帳とグループウェアとの併用に戻りました。


（システム手帳の利用案内・・・）

　今一度システム手帳の使い方をお復習いする気持ちで、スクラップブックから、BizooMagazine10の特集記事を読み、使い方のサイトを確認しました。以下に案内文を引用します。


（手帳・新活用術サイト　koyomi365）http://bt.jmam.co.jp/koyomi/index.shtml

　株式会社日本能率協会マネジメントセンターはシステム手帳購入者のサポートの為にこの秋、手帳・新活用術サポート「koyomi３６５」をオープンさせた。
　このサイトでは、時間管理のノウハウや手帳活用術等を著名人や開発者へのインタービューで紹介。毎日更新される「今日は何の日」、サイト訪問者の参加による意識調査、数字を入れるだけで残営業日数がわかる営業早見表などビジネスに関係あるコンテンツでユーザーの効率的な時間管理、行動管理を支援する。