長野市の税理士　星野直信

　小なりとも事業経営の代表者は悩みの多いものであります。その悩みを語り合える友は得難い。私は縁あって、日本創造経営大学校で学んだ同窓生と１７年間語り合える場を持たさせて頂いております。


（今回は姫路・・・）

　１７年目の恒例行事は姫路であります。１４日（土）午後１時に姫路駅に集合した９組の夫婦は、世界遺産姫路城を見学して一路同窓会会場のホテルに直行。一時間の食事を終えれば、一年間の成果発表会、夫婦一組２０分間スピーチ、様々な質問とアドバイスがあり、終わったのは深夜１２時。



（心の中を吐き出す清々しさ・・・）

　心のつき合いをしている仲間に自分の心の有り様を見せることで、重しは一気に軽くなります。人生の出来事は皆同じ、いつか行く道、いつか通った道は前後はあるにしても、仲間の話は自分の人生の一里塚であります。機会を恵んで頂いて感謝の気持ちでいっぱいであります。

　１２日に第７回e-Tax推進特別委員会、１３日は第２回関東電子政府推進員協議会に出席しました。テーマは利用率平成１８年度２％・２０１０年５０％達成についてであります。


（総務省行政管理局のねらい・・・）

　情報通信を所管する総務省は縦割りとして下部組織を有しません。そこで、司法書士・社会保険労務士・行政書士と税理士の団体から電子政府利用状況の情報を得、改善事項をとりまとめ利用を促進させることを目的に協議会を設置しています。４士業団体からは利用率が低迷している事項について報告と改善要請がありました。５０％が目標であっても現状は誠にさびしい限りという状況であることは一致しております。　


（税務署の重点項目・・・）

　国税庁の重点事項として「電子申告推進」を定め利用率の向上（Ｈ１８に２％、２０１０で５０％）が命題でありますから、各税務署は全署あげて向上施策を行っています。税務協力団体への要請・署幹部の税理士事務所訪問・調査時など納税者接触時に電子申告・電子納税をお願いしています。先ずは開始届提出勧奨、次いで利用率向上策（ＡＴＭによる納税）などカウントになれば何でも協力お願いしますとの状況であります。


（進展しない本当の理由・・・）

　電子行政においてトップ水準になる国策で始まった為、各省庁は急ぎシステムを立ち上げた無理がここに露呈している。国民に「早い・安い・便利・安心」との実感を抱かせるシステムでは無いこと、電子政府実現は行政コストダウンにポイントがあるのであって電子取引によろ国民の利便性が二の次であることの理解が無いことなど「免許証がないのに運転させる」感が強い。

　現場の責任者としては、できない理由を並べる立場にないので、改善点はお願いするとして、出来得ることは先ず実行であります。



星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

１１日は、ＴＫＣ北信ブロックの大同生命企業防衛キャンペーンキッオフがあり出席しました。生保各社も保険契約獲得強化月間でいよいよ年末に近づいたとの感を強くしました。



（老後の生活の支え）

　５０才を過ぎれば、子育ても一段落つき、これからは夫婦の老後への蓄えを考える年齢であります。生命保険もこれまでの死亡保険より、医療保険と貯蓄型の保険にシフトする必要があります。日本の貯蓄性向は著しく下がっているとのこと、老人世代が生活費のため預金の引出を行っていることが理由であります。



（年金だけでは生活できない）

　私の会計事務所では、健康保険は税理士国保であり、年金は国民年金であります。国民年金基金には加入していますが、老後の生活費月額２５万円には達しません。何らかの手当は必要であります。経営者として定年の延長と貯蓄（保険ほか金融資産形成）への注意喚起が求められると自覚しております。

　１０月の郷土史研究会は「大塔合戦と石渡館」というテーマで、室町時代応永７年（１４００年）に信濃国守護職に任じられた小笠原長秀（有名な礼儀作法の小笠原流のご先祖）の苛烈な年貢徴収に反対し、私の住む近く石渡で国人が一揆を起こした話なので参加しました。



（子供の頃の思い出）

　子供の頃の遊び場は館跡でした。押鐘城跡で葦の堀、櫓の土盛りなど当時の姿を連想させるに十分な地形でありました。また、近くには城跡・館跡・内堀・屋敷跡などがあり歴史への興味を抱きました。当地は米・小麦・鮭など収穫の多い穀倉地帯であったとのことで、国人（土豪）が多く、守護の年貢徴収に対して抵抗し、横領しながらその戦闘能力を高めたようであります。



（消費税率のアップ、社会保障の後退で・・・）

　室町時代の自主・自治の気運は今でも健在なのか分かりませんが、健全な地方が日本の礎であると信じる私は、相応の税負担は仕方がないと考えております。ただ、人口減少時代でありますから、行政も１億２千間人の時代のままの規模でなく、縮小することが道理であると考えます。一揆が起きないよう政治の舵取りを期待します。

　過日、歯科技工士の勉強会に「税制改正と税務の基礎」をテーマで話をして欲しいと依頼があり、責任者の方と一応の打合せを行い、当日を迎え話し始めました。「反応が鈍い！」と感じながら終了、質問は消費税で「簡易課税における事業区分」でありました。ここで、私は「これか！」と自分の準備不足に気づきました。事前にＷeb上で業界情報の確認を怠っていることを反省しました。


（日本標準産業分類では・・・）http://www.stat.go.jp/index/seido/sangyo/index.htm 　歯科技工士の仕事は日本標準産業分類の大分類において、第三種（製造業）に該当するかの確認。


（消費税基本通達　１３−２−７　に該当するか・・・）http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/13/02.htm
第４種事業なのかの確認。　　http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/syouhi/20/04.htm


（国税不服審判所の裁決では、平成９年１２月５日）http://www.kfs.go.jp/service/MP/05/0501050200.html
　歯科技工士の仕事を「本件事業は、歯科補てつ物等を制作する製造業としてよりも、歯科補てつ物等の製造、納入による歯科医療行為の付随するサービス提供事業である点にその本質があるものと解されることから、第４種事業（サービス業）に該当する。」とされ、裁決された。


（名古屋地裁民事第９部では・・・）http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=05&hanreiNo=14820&hanreiKbn=04
本件事業（歯科技工業）は、有体物を製造、販売する事業であるから「製造業」に当たるとする納税者の主張を容認し、・・・更正処分を取消した。（平成１６年（行ウ）第５６号）


（名古屋高裁民事第１部では・・・・）http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=05&hanreiNo=3085&hanreiKbn=04
前記事業は，消費税法施行令５７条５項４号ハ所定の「第五種事業」中の「サービス業」に該当するとして，前記更正処分を適法とした事例。（平成１８年２月９日）


以上の流れで、お話をすれば納得頂けたものと準備不足をお詫び申し上げます。



星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/