長野市の税理士　星野直信

　長野市教育委員会生涯学習センター主催の「経済に強くなる　１０講座」が、１５日よりスタート３月１９日まで木曜日夕刻６時半から開催されます。初回のテーマは「新年経済の見通しと長野県経済」、講師は長野経済研究所上席研究員でありました。定員４０名のところ７６名の応募があり、主催者は大満足とのことであります。


（講演の概要）

１，急速に変化する日本経済・長野県経済
２，サブプライムローン問題解決後の長野県経済は
３，変わる市場にどう対峙するのか
４，中小企業の生きる道


（感想）

　経国済民が経済の語意なんで大げさな話ではなく、自分の経営判断が正しいのか、経済指標・統計から検証出来るのか、自分の売上げを伸ばす商売繁盛の道筋に間違いがないかを確認するのが、今回の受講動機であります。税理士の仕事は税務という限られたミクロ的存在でありますが、自分が生きているグローバル化した経済環境をマクロとして理解しなければいけない。でも、穴から顔を出したモグラがキョロキョロして勝手な解釈をしているのが実際の姿と自戒しております。


星野会計事務所　http://www.tkcnf.com/hoshino/pc/
シニアのための財産と生活を守る会　http://plaza.rakuten.co.jp/sinianagano/

　昨年の１０月、出身校である長野吉田高校の「社会人講師によるキャリアガイダンス」講師を引き受けましたが、先日その感想をまとめた冊子を頂きました。私の言いたかった事柄は伝ったのか心配でしたが、感想文を読むとしっかりと受けとめてくれたことを知り安堵しました。
http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice/diary/200810030000/


（ガイダンスの目的）

　地域社会で活躍中の方々から直接話を聞く機会を通して、広い視野に立った生き方や職業間を学ぶと同時に、自分自身を見つめ将来への具体的な可能性を探り、将来へに向けて高校時代をどう生きるか考えさせる一助とする。


（伝わった言葉）

　「税理士は一生現役」「失敗は素直に受け入れ、何事にも恐れず、屈せず、逃げず」「有為な人との出会いを大切に、見栄を張るな、恥をかけ」「高校は期限付き休暇であり、豊かな人間性を身につけること」「人間やればできる、誰にもチャンスはある」「多くの人から必要とされ、国のために役立て」「たくさんのやりがいを感じながら人生を楽しむ」など、私の稚拙な話からポイントをしっかり受け入れてくれた素直な気持ちに感謝します。


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　年間死亡者は全国で百万人を超えていますが、その内相続税申告が必要な方は４％位と毎年変化はありませんが、家庭裁判所への相続など親族間のトラブルを取り扱う家事相談件数は平成１１年８３，１３１件から平成１７年１１６，８５８件と１．４倍に増加しています。


（４％から１２％へ相続納税者を増加）

　政府は当初、相続税制度を改正し、現行相続税制度の納付４％を上げるべく、各相続人に対してその相続額に応じて累進で課税する遺産取得課税に変更し財源確保する意向でした。自民党税制調査会ではその改正では日本の家族制度の骨幹を崩壊させるとの反対意見があり、見送られています。


（争族）

　旧民法では戸主相続で、家の跡取りがすべての財産と相続することとなっていましたが、現民法では相続人間ではその相続は平等に権利を持つこととなりました。そこで、地元の高校を卒業し、家業を手伝い盛り上げ、親の介護をしてきた長男と、その家業からの稼ぎから仕送りを受け大学を卒業し、立派な会社勤務で大都市圏に住む兄弟も同等に親からの相続権利を持つ矛盾が生じています。均等按分では中々収まりません。


（税理士に社会奉仕が求められる）

　税理士は税務の専門家でありますが、遺産分割協議書作成を超える法律相談に応じることは非弁行為で弁護士法に違反することとなります。ただ、相続税が心配で税務相談にこられた遺族に、遺産の総額を仮計算をし、基礎控除額以下であれば「相続税の納付は心配ありません」から申告は不要ですお引き取り下さいと言うだけで良いのか。そうでなく、税理士は一般常識として早期に「相続人間で遺産分割を相談し、分割協議書を作成し、登記を行って下さい」と伝え、そのメリットと無為に過ごすことのデメリットを説明することで俗に言う「争族」ならない様アドバイスすべきであります。


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　平成２１年初の第三土曜日「NPOシニアのための財産と生活を守る会（シニアの会）」定例会はテーマを「老後の生活費から考える　預貯金の選択肢」と題して、八十二銀行に講師をお願いして開催しました。講師には丁寧なお話を頂き、質問も多く実りのあるセミナーでありました。感謝申し上げます。


（老後の必要となる生活費はいくら？）

　夫婦二人の最低日常生活費は２３．２万円で、もらえる公的年金は２３．３万円との調査結果があります。ただ、ゆとりある生活を送るにはプラス１５．１万円が必要で、その準備は自助努力が必要と云われています。


（老後は何年あるか？）

　平均寿命は男性８０歳・女性８６歳といわれています。９０歳まで生きる可能性は男性２０％・女性４０％弱との統計があります。実質定年が６０歳とすれば、２０年から３０年間の生活費準備が必要となります。平均寿命から考えれば旦那さんは奥様のためにプラス５年の準備で年金以外約５千万円が必要となります。


（ローリスク・ローリターン）

　老後の生活費準備では、元金の保証が第一であります。しかし、老後の資産運用・資産づくりにはリスクはつきものでありますから、さまざまな金融商品に分散することが原則。将来の夢や計画（趣味・車・子供への援助・旅行・介護・医療費など）へのマネープランを考えることからスタートします。何事にも準備が大事ですから。


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　１６日は税理士会長野県連の正副会長会があり、議題は次期役員の選出でありました。１０年の県連役員をこの３月に退任する私にとって、今までとは違った思いで会議に参加していました。


（推挙頂いて）

　役員は先輩から推挙頂いて就任するもの。正副役員全員で９００余の会員から事前に推薦されてきた該当者一人一人、その人物評価・適性・期待・健康・事務所規模などを検討し、職責をこなして頂けるとして役職が割り当てられます。自分も過去５回、これまでの役員さんの推挙を頂いてきたことに感謝の思いがこみ上げてきました。


（その他の議題）

・税務署幹部との協議会について
・会員からの税理士会に対する要望について
・租税教室講師の登録制度について
・ＳaaＳの研修開催要請について


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