長野市の税理士　星野直信

　１０月１日から第２回マルチメディアによる全国統一研修会が日本税理会連合会（日税連）ホームページにアップされました。　（参照資料：関東信越税理士会機関誌９月１５日号）


（第２回　研修会）

テーマ　：　疑問に答える「会計参与の行動指針」
講　師 ： 日本税理士会連合会会社法制対策特別委員会　斎藤　雅昭　委員長
インターネットの配信期間　平成１８年１０月１日から同年１０月３１日
研修時間：１時間
　（この研修は年間３６時間研修の対象になります）


（ＣＤ−ＲＯＭによる受講）

　日税連から各単位税理士会に、研修を収録したＣＤーＲＯＭが提供される予定です。詳細は、各税理士会にお問い合わせください。


（インターネットによる受講）

　以下に、インターネットによる受講方法（視聴方法）利用方法を説明します。

1，関東信越税理士会ホームページ「税理士の総合窓口」　http://www.kzei.or.jp を開きます。

２，トップページの下段にあるアイコン「全国の税理士会」の真下にある「日本税理士会連合会」の字句をクリックしますと、

３，日税連のホームページ　http://www.nichizeiren.or.jp が表れ、画面右にあるアイコン「マルチメディア研修」をクリックします。

４，ユーザー名とパスワード入力画面が出ますので、ユーザー名とパスワード欄に、「taxnz」と入力してください。

５，研修の案内画面が表示されます。先ず、テキストをダウンロードにてプリントアウトして手許に置くと便利であります。

（業務に役立つホームページの紹介）

　東京税理士会のTAINS東京ユーザー会は、ＴＡＩＮS設立１０周年を記念して、東京税理士会情報システム会の協力を得て「税理士業務に役立つホームページ２０選」を、東京会機関誌（２００６．９．１）に掲載頂きましたので、ここに紹介させて頂きます。



(相続贈与計算時の上場株式評価　（新光総合研究所）　とは・・・）　　http://www.kabumap.com/servlets/Query?SRC=shinko2/eval


・新光総合研究所のホームページに「投資分析ツール」のページがあります。この中に「相続贈与計算」のページがあり、上場株式と店頭株式の相続税評価額を計算できます。

・計算に必要なデータは、対象日付、銘柄コード、株数です。銘柄コードは、右のテキストボックスに銘柄の一部を入力し、「検索」ボタンをクリックすると、その下に検索結果が表示されます。これを参照して銘柄コード入力すると便利です。

・株価の算出は、下記の内、最も低い株価を相続株価としています。

　　Ａ．相続日の株価
　　Ｂ．相続月の月平均株価
　　Ｃ．相続月前月の月平均株価
　　Ｄ．相続月前々月の月平均株価

・過去の株価で、分割・減資があった場合には修正を行っていますので、株数は現在保有株数を設定して下さい。



（相続贈与計算時の上場株式評価　を開くには・・・）

１，関東信越税理士会ホームページ「税理士の総合窓口」　http://www.kzei.or.jp を開きます。

２，トップページの下部にある検索エンジンのアイコンのうち、今回は「Google」を選びます。

３，Googleの入力画面が表示され、入力欄に「新光総合研究所」と入力し、下の「Google検索」をクリックしますと、

４，検索結果画面が表示されます。その中にある「新光総合研究所」の字句をクリックします。

５，表示されたトップページをご覧頂き、上部にある「投資分析ツール」の字句をクリックします。

６、次いで表示されたページで、上部にある「相続贈与計算」の字句をクリックしますと入力画面が表示されます。


星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

　今日の情報機器・手段が発達している現在、それらを活用して税理士業界の活性化に結びつかないかと考え、私は昨年からこのブログを継続しております。８月「税のしるべ」の記者に出会った折に、私の思いを伝えたところ、「投稿してください！」との返事がありました。そこで、５５０文字にまとめ投稿、財団法人大蔵財務協会発行　週刊「税のしるべ」９月２５日号　「出会い」欄に掲載いただきましたのでここに紹介いたします。


題目　「新しい情報発信ツール「ブログ」の活用」

　関東信越税理士会のホームページhttp://www.kzei.or.jp/ では、全国の税理士が発信しているブログを「税理士のブログ」欄に紹介しております。その下部にある「税理士のブログ一覧」をクリック頂きますと、清水武信会長、星野直信、関根舜助と名前が列記されています。

　昨年４月、清水武信会員が関東信越税理士会会長に就任されました。清水会長は、七千名を超える会員一人一人に税理士会活動を知らしめ、全会員が統一行動を行うために、会務のIT化を進め「分かりやすい会務」を標榜されました。私は普及し始めた「ブログ」を使い、「まずは、清水会長のお人柄を伝えては」と提案しました。すると「４月１日から毎日自分の考えを書き込む！」と即決。私と関根会員も引き込まれるようにして毎日書き込むことになりました。

　税理士会も諸団体と同様に、機関誌・ホームページ・定例会時の会務報告でしか組織情報を知らせることが出来ません。会員は組織の責任者がどんな人物で、何を考え、日々の会務に従事しているかを知り得ません。「ブログ」を活用すれば、責任者の人物像も、会務の細部情報の伝達と記録ができるというのが私の狙いです。

　事実、清水会長のブログは国税庁の皆さんもご覧いだいているとのことであります。情報の集積度が高まれば、活性化が必ず進むと念じています。


星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

（業務に役立つホームページの紹介）

　東京税理士会のTAINS東京ユーザー会は、ＴＡＩＮS設立１０周年を記念して、東京税理士会情報システム会の協力を得て「税理士業務に役立つホームページ２０選」を、東京会機関誌（２００６．９．１）に掲載頂きましたので、ここに紹介させて頂きます。


(インターネット登記情報提供サービスとは・・・）　　http://www.touki.or.jp

　インターネット登記情報提供サービスは、登記所が保管する登記情報をインターネットを利用してパソコン等の画面に表示する有料サービスです。不動産登記情報、商業・法人登記情報について利用できます。

（１）（財）民事法務協会と情報提供契約（利用者登録）を行い、サービスを利用する方法と、

（２）クレジットカードの即時決済により一時利用する方法があります。



星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

　２５日は、「新公益法人制度の概要と新会計基準への移行と税務」をテーマとする研修会に、主催者側ＴＫＣ全国会　公益法人経営特別研究会　長野県リーダーとして参加しました。


（テキストのまえがき）

　平成１７年１２月に「公益法人制度改革（新制度の概要）に関する意見の募集」が行われ、いよいよ平成２０年度の現行公益法人制度の廃止、新たな非営利法人制度の創設が現実のものとなってきました。このような改革に先行して、まず従来の会計基準が見直され、平成１８年度から新たな公益法人会計基準が導入されることになりました。この改正では、会計システムの抜本的な改定が必要になるとともに、新会計基準への移行の事務負担が強いられることになります。また、新会計基準を適用した場合の法人税や消費税の申告も、複雑なものになると予想されます。

　
（公益法人会計・税務Ｑ＆Ａ）

　研修は制度の概要と新会計基準の解説でありますが、ホームページ（http://www.public.tkcnf.or.jp/）にＱ＆Ａ形式で公表されておりますのでご覧ください。


（中間法人が廃止）

　新公益法人制度では、誕生して余り時間の経過していない中間法人が廃止されます。我々税理士会においても会館所有を目的に設立した「有限責任中間法人　長野県税理士会館」も新制度へ移行しなければならなくなりました。詳しくは、法務省民事局ホームページ（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji124.html）をご確認ください。