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厚生労働省が発表した今夏のボーナス妥結状況によると、主要企業378社の妥結額は平均84万1817円で過去最高を更新した。前年と比較可能な295社では前年比2.94％増と4年連続で前年を上回った。
同時に調べた中小企業の妥結額は前年比2.4％増の44万5008円と3年連続で増えた。
景気よくなっているようですね。民間のボーナスは大幅アップなのに、公務員は････。
でもボーナスない私にとっては「ボーナス」うらやましい〜

東京スター銀行のＡＴＭ（現金自動受払機）手数料無料サービスについて「すべての銀行は手数料を無料化すべきだ」と訴えているのに国内銀行が難色を示しています。
ＡＴＭ手数料は利用者の引き下げ要望が強く、有料を原則にしている国内の銀行界に波紋を呼びそうだ。
スター銀行の頭取は「今の預金金利では、ＡＴＭ手数料がすぐに利子を上回り、預金が目減りしてしまう」と指摘、「自分のお金を引き出すのに利子より高い手数料を払うのはおかしい」と疑問を投げかけた。更に「基本的なサービスに対する課金としては高すぎる。銀行はもっと価値の高いサービスを提供して、収益を得るべきだ」と経営のあり方に注文をつけた。
さすが外資系、この頭取の意見は支持したいですね。とにかく国内都銀は儲け過ぎですものね。還元しろ！

人事院は、会社員の厚生年金と公務員の共済年金の一元化に伴う公務員の新たな年金制度の設計に向け、民間企業と国家公務員が受け取る年金や退職金の調査結果をまとめ提出した。共済独自の上乗せ給付である「職域加算」を廃止した場合、民間の給付水準が公務員を約8％上回るため、格差を埋めるために国庫負担による新制度を作る必要があるとの見解も示した。
政府は今年4月、職域加算を2010年に全廃する方針を盛り込んだ年金一元化の基本方針を閣議決定した。
職域加算はもう廃止されそうですね。やはり一元化は必須のようです。

民間の会社が破綻すると社員は大変ですが、自治体も財政破綻すれば、職員が大変です。
夕張市は再建策として、職員数の半減・給与３割カット、さらには民間の解雇にあたる「分限免職」の可能性。公務員のリストラは考えられませんでしたが、今後は夕張市の様になるかもしれません。
実際に給与カットなど影響が出ているようです。ますます自己防衛が必要になってきましたね。可処分所得をアップさせていきましょう！

松本から名古屋に立ち寄って、たった今大阪に帰ってきました。
松本では、雨だったせいか、町職員さんや公立病院職員さん１０人ほどの参加でしたが、わきあいあいとした内容で、質問も相次ぎました。
保険に関して、地方はＪＡ共済(農協)や郵便局が強く、それらのお付き合いで無駄な保険加入している人が多いようです。せっかく皆さん公務員なのだから、そのメリットをいかした保険に加入するほうが言いと思いますが、結構皆さん知らないのですね。
今月はまだまだ全国行脚が続きそうですが、精力的に活動していきます。全国の公務員のみな様お会いできること楽しみにしてます。