法務カウンセラーの「女性の生活立て直し」相談室

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　「ブラックリスト」という言葉をよく耳にします。語感からして「要注意人物」をイメージしてしまうようで、あまり感心できない言葉です。何か、悪事を働く可能性がある人を特定するような言葉で、もしそんなリストがあるとすれば、そこに載ることは避けたいものです。特に、インターネットから入ってくる「ブラックリスト者云々」といった情報はほとんどいい加減なものが多く、ともすると不安を煽ってしまうことが多いようです。

　融資やクレジットカードの信用情報でよくこの言葉が使われているようですが、実際にそういったリストが存在するわけではありません。クレジットカードやショッピングローン、キャッシングなどの支払いを一定の期間延滞したり、自己破産したりといった状態を「事故」といい、個人信用情報に「事故情報」が登録されます。この状態を「ブラックリスト」に載ったと表現するようです。

　消費者金融の総量規制の導入により、指定信用情報機関制度が創設され、今後は年収の1/3までしかキャッシングができなくなります。移行期間に債務破綻する方が増えることが懸念されますが、ある意味で、これらの改正は今後多重債務者を減少させるために必須といえるかもしれません。高金利による安易な借入れが生活困難の最大の原因ともいえます。「信用情報」の制度化により今後はいわゆる「事故情報」掲載者が増加することが予想されます。

　たしかに、今の時代はカードが使えないと、いろいろ不便を感じる面が多いかもしれません。そのため、「事故情報」載ることを極端に恐れる方も多くいます。しかし、生活破綻を招かないためには、どこかで歯止めをかけなければなりません。本当は、「ブラックリスト」という言葉ではなくもっと良い語感の言葉を使えないものかと思います。

　お金の問題は、心と深く結びついています。とかく日本ではお金の問題を「恥ずかしいこと」として捉える傾向が強いようです。「ブラックリスト」という言葉の中にもそんな風潮を感じます。
　今必要なのは、こういった問題についての正確な情報をもっと一般に啓蒙し、オープンにすることで、一人で抱え込まない仕組みを創っていくことではないかと思います。
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　養育費の取り決めはしたものの、支払いが滞ったり、あるいはまったく支払ってもらえないといった内容の相談を受けることがあります。厚生労働省の実態調査では、養育が必要な子どもを持つ親の離婚の場合、養育費の取り決めをしているケースは全体の３割にすぎません。また、取り決めた内容がきちんと守られているケースはそのうちの６割程度で、約束が守られないケースの多くが離婚後２年以内で支払いが止まってしまうようです。

　公正証書をきちんと作成していれば、強制執行といった手段を使うこともできますが、実際には口約束程度の取り決めといったことも多く執行することもできません。本来養育費は、子どもの健全な育成のための資金ですから、親の都合で取り決めなかったり、あるいは支払いの約束を守らないのは親の身勝手と受け止められてしまいます。離婚時にきちんとした取り決めをして書面に残すことは、ある意味で子どもへの責任とも考えられます。

　私たちの相談室でも、養育費の書面の作成はよく行ないます。幸いにして、今まで書面を作成したほとんどのケースで、きちんと約束が守られています。その理由の一つは、公正証書を作成する際に、双方が子どもの未来を念頭に、しっかりと話し合っていることではないかと思います。中には、面と向かって話し合いができないケースもありますが、手紙のやり取りなどでお互いの気持ちを理解することで合意点を探すことができました。

　そして、もう一つ大切なことは、養育費を受取る側の意識の問題ではないかと思います。受取る側は、養育費を受け取るという権利があります。そして、支払う側はその義務を負います。しかし、権利と義務は抱き合わせです。簡単な言葉で言えば、養育費を受け取る側にも義務が生じ、支払う側には権利が生じるということになります。
　養育費を受け取る側の義務は、そのお金を有効に使って子どもを健全に育てることであることは明白です。では、支払う側の権利とは何でしょう？　答えはいろいろあると思います。

　生活上では、いろいろな問題が起きて養育費を支払い続けることが困難になる場合もあります。しかし、相手を恨むだけでは前向きな話し合いはできません。また、「無い袖はふれない」と開き直られては、それ以上の請求が難しいのも現状です。そうならないためにも、養育費を受け取る側が、支払ってくれる相手の権利が何であるかをしっかり理解し、そして、その権利を尊重することが、約束が守られていくために必須の要素ではないかと思います。
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　低収入や浪費癖、あるいは借金といった家族の状況は、他の家族の生活に直接的に影響します。また、家族や親族間での金銭貸借は、時に信頼関係を崩す要素となりやすく、人間関係の問題へと発展することも多いようです。
　家族の借金を穴埋めしたことが、更なる借金を招く要因になってしまったり、姻族の関係を泥沼化させてしまったり、ことお金の問題はしばしば善意が悪い結果をもたらしてしまうようです。

　離婚原因の中でも、経済面、いわゆる金銭問題は直接的な原因としては上位ではないとはいえ、夫婦関係を悪化させる要因となっていることは否めません。私たちへのご相談の中では、家族、親族間の金銭問題に関する相談の事例が後を絶ちません。当然のことながら、金銭の問題は夫婦関係に止まらず、家族間の関係を悪化させる根本的原因の一つではないかと思います。

　日本人はとかくお金の問題を不浄なこととして捉えがちです。そのため、内輪だけで解決しようとする傾向が強いようです。どちらかといえば、「臭いものに蓋」といった感覚で扱う傾向があります。しかし、そのことが問題をより感情的にしてしまうため、冷静な判断を見失うことにもつながるようです。できるなら、第三者を含めた意見も求めたいところです。

　お金の問題は、心の問題と直結しています。それだけに、より冷静な対応が必要です。本来、家族同士はお互いに助け合うことが望まれます。しかし、お金の問題の場合は、相手の望む額を貸したり、与えたりすることが助けることにつながらない場合も多いようです。
　相手を責めるのではなく、どんな点を助けることが今相手に必要かを冷静に判断することが、家族、親族がまず考えたい点ではないかと思います。また、たとえ身内ではあっても、金銭についての取り決めは、しっかりとした契約書面を整えることも大切ではないかと思います。

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　消費者金融の総量規制、生活保護費の圧縮、燃料費の高騰など、年末を目前に低所得世帯にとってはますます厳しい社会情勢になってきています。格差が広がる社会の中で、多くの方が生活資金の問題を抱えておられます。ワーキングプアや多重債務に関わる問題がいろいろと報道され社会問題にもなっています。

　こういった問題は、とかく誰かに相談してもどうにもならないと思われがちです。また、相談するには相談料がかかることもあるためため、生活資金に追われる状況では無理なことも多く、かといって行政の行なう無料相談ではじっくりとした話ができないことも多いようです。さらに、多重債務を抱えてしまうと、どこにも相談にいけなかったり、「貧すれば鈍す」の例えにもあるように安易な話に乗ってしまい、かえって状況を悪化させてしまうことも多く見受けられます。

　私たちに相談にいらっしゃる方も、最初から生活資金の問題でいらっしゃる方はあまり多くありません。しかし、夫婦間の相談や親子間の相談を受けていると、多くのケースでこういった問題が裏側に隠れていることに気付かされます。夫婦や親子の問題を一緒に解決していく中で、生活資金についてもご一緒に考えていくことができるため、同時に解決していくことができます。誰か良い相談者に出会うことで生活資金の問題は新しい視野を持つことができるようです。

　行政もいろいろな融資制度を用意していますが、対応は決して暖かいものではありません。そのため、一人で悩んでいるかたにとっては、どうしても敷居が高くなってしまうようです。でも、知恵を絞ればいろいろな活用ができます。一人では無理でも、誰か寄り添ってくれる方がいれば勇気も出ます。諦めてしまう前に、是非一度悩みをぶつけてみていただきたいと思っています。

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