文京区の税理士福生昌宏のブログ

相変わらず低調な

横浜ベイスターズ。

とうとう大矢監督は

事実上解任。


チームが弱いのは監督の責任？


でも、ベイスターズにはいい選手がなかなか

残らないのはなぜでしょう?


クルーンよかえっておいで

といってもむなしいだけか。


まだ５月、

突然には強くはならないだろうが、

せめて去年よりは

負け数をへらしてね。


優勝レースに残れるように

がんばれベイスターズ。

１８日、トヨタの新型プリウスの販売が開始されました。

燃費はガソリン１リットルあたり３８キロ。

普通の乗用車の２倍いや３倍くらい走ります。

最低価格は２０５万円とお手ごろ。

しかも、減税もありお買い得感は

かなりありそう。


あいおい損害保険は「新型プリウス」向け車両保険の

保険料を１５％割り引くということで、

ますますお買い得か。


日産自動車の５月の国内受注が減税の効果で

前年比約３割増で推移しているとのこと。


景気のいい話はいいものですね。

新たに求職者を雇用する事業主に対する助成制度


中小企業基盤人材確保助成金

　都道府県知事から改善計画の認定を受けた個別中小企業者が、

当該計画に基づいて新分野進出または経営革新に必要な

中小企業者の経営基盤の強化に資する人材(基盤人材)を

新たに雇入れ、または基盤人材の雇入れに伴って

基盤人材以外の労働者（一般労働者）を新たに

雇入れた場合に一定額を助成するものです。



介護基盤人材確保助成金

　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律に基づく改善計画の

認定を受けた事業主が、介護分野での新サービスの提供等に

あたって雇用管理に関する調整や介護従事者の教育に中核的な

役割を担う特定人材（社会福祉士、介護福祉士、

訪問介護員1級、サービス提供責任者のいずれかに

該当する者であって、1年以上の実務経験を有する者）を

雇入れる場合等に一定額を助成するものです。



介護未経験者確保等助成金

　介護関係業務の未経験者を雇用保険一般被保険者として

雇い入れ、１年以上継続して雇用する場合、未経験者の雇用、

育成、定着の促進に取り組む事業主の方へ助成します。



試行雇用奨励金（改正前）

　職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者層

（中高年齢者、若年者、母子家庭の母、季節労働者、

中国残留邦人等永住帰国者、障害者、日雇労働者、

住居喪失不安定就労者、ホームレス）について、

その適性や業務遂行可能性を見極めるためにこれらの者を

一定期間試行雇用する場合に一定額を支給するものです。



試行雇用奨励金（平成２０年１２月一部改正）

　中高年齢者トライアルと若年者等トライアル雇用の対象者が

拡大されました。

平成２０年１２月以降、中高年齢者は４５歳以上、

若年者等は４０歳未満の方をハローワークが企業に紹介し、

トライアル雇用を行った場合、支給します。



試行雇用奨励金（技能継承トライアル雇用）

　中小企業の事業継続・発展に不可欠な技能・技術、ノウハウ等、

その習得に相当な期間を要するものの受け手（技能継承者）と

なりえる若年者（35歳未満の者をいいます。）について、

その能力や業務遂行可能性を見極め、

技能継承者の確保を図るために一定期間試行雇用する場合に

一定額を支給するものです。



雇用支援制度導入奨励金

　トライアル雇用により雇用した労働者を常用雇用へ

移行するまでの間に、その労働者の就業が容易になるような、

一定の雇用環境の改善を実施した

事業主に対して一定額を支給するものです。



若年者雇用促進特別奨励金（改正前）

　25歳以上35歳未満の不安定就労の期間が長い若年者を、

トライアル雇用終了後に雇用期間の定めのない労働契約により

継続して雇用する事業主に対して一定額を支給するものです。



若年者等雇用促進特別奨励金（平成２０年１２月以降）

　年長フリーター及び３０代後半の不安定就労者の安定した雇用の

促進を図ることを目的として、トライアル雇用終了後、雇用期間の

定めのない労働契約により継続して雇用する事業主に対して一定額を

支給するものです。



精神障害者ステップアップ雇用奨励金及びグループ雇用奨励加算金

　精神障害のある方を試行的に雇用し、短時間の就業から始め、

一定の期間をかけて、仕事や職場への適応状況を見ながら、

徐々に就業時間を伸ばしていく、「ステップアップ雇用」に取り組んで

いただく事業主に「精神障害者ステップアップ雇用奨励金」

を支給します。

ＮＴＴドコモが、グーグルのＯＳを搭載した

高機能携帯電話「スマートフォン」を

６月に発売するみたいです。



ソフトバンクモバイルが販売するアップルの

「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」に対抗できるのか？


作っているのは国産メーカーではなく


台湾のメーカーのＨＴＣ社。

すでに、欧州などで販売されていて

「ＨＴＣマジック」と呼ばれているそうです。


操作は画面を指でなぞるようする「タッチパネル」型で、

ＯＳはグーグルが開発した「アンドロイド」。


グーグルの動画投稿サービス「ユーチューブ」や

地図検索サービス「ストリートビュー」などが

利用できちゃうそうです。


携帯電話もいろいろな機能がついて

携帯電話というより

携帯コンピュータですね。


価格が安ければほしいと思うのですが、

どうなることやら。

経済危機対策に伴う「訓練期間中の生活保障給付制度」

（技能者育成資金制度）の拡充について

〜広く離職者訓練を受講する方が対象となります〜



５月１１日に厚生労働省が発表した内容。

雇用保険の受給資格を有さない求職者が、経済的な不安を抱かず、

積極的に職業訓練を受講することができるよう、

「訓練期間中の生活保障給付制度」

（訓練期間中の生活資金を貸し付け、

一定の要件を満たせば貸付額の全部又は一部の返還を

免除する制度）を、平成２０年１１月から実施しています。


本制度については、その後、

貸付額の引上げや離職した派遣労働者等への適用拡大、

返還免除の年齢要件の撤廃（平成２１年１月１５日施行）、

アルバイト禁止要件の見直しや年収要件の判断時点の変更

（平成２１年２月２３日施行）等の制度拡充を行ってきましたが、

今般、経済危機対策の策定に伴い、

以下のような拡充を図ることとしましたので、

お知らせします。



【拡充のポイント】


１　制度対象者の拡充

これまでは、

(1)ジョブ・カード制度における日本版デュアルシステム又は

企業実習先行型訓練システムを受講する方

(2)中途解雇や雇止め等により離職した有期雇用の方

（派遣労働及び短時間労働の方等）

(3)「橋渡し訓練」（基礎的な能力を修得するための訓練）を

受講する方を対象としていたが、(１)、(２)、(３)に関わらず、

広く「公共職業訓練（離職者訓練）を受講する方」を

対象とすることとすること。


２　施行日

平成２１年５月１１日

（※同日において、訓練を受講している方についても適用。）
　


「職業訓練期間中の生活保障のための給付ができる制度」


趣旨

職業能力形成機会に恵まれない者が安心して訓練を受けられるよう、

離職者訓練の受講者に対する生活保障を実施する。

要件

１貸付要件

所得が２００万円以下の「離職者訓練」受講者のうち、

雇用保険等の受給資格を有さない者

２貸付額

・扶養家族を有しない者：１００，０００円

（ジョブカードシステム制度における委託型訓練を

受講する者については、


本人の希望により４６，２００円または１００，０００円）


・扶養家族を有する者：１２０，０００円



３返還免除要件

次の要件のどちらも満たすもの

(１) 主たる生計者

(２) 訓練を適切に修了（「出席率８割以上」及び

「訓練の評価が一定以上」）



【返還免除額】

貸付額 　　　　　　 　　　　　　　　　　４６，２００円

(１)求職活動を行っている場合　　　３６，９６０円

(２)就職した場合　　　　　　　　　　 ４６，２００円


貸付額 　　　　　　　　　　　　　　　１００，０００円

(１)求職活動を行っている場合 　　 ８０，０００円

(２)就職した場合　　　　　　　　　 １００，０００円

貸付額 　　　　　　　　　　　　　　　１２０，０００円

(１)求職活動を行っている場合 　１００，０００円

(２)就職した場合 　　　　　　　　　１２０，０００円


参考資料

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/dl/h0511-1a.pdf




技能者育成資金制度が拡充されました


雇用保険失業給付の受給資格がない方でも、

技能者育成資金制度により、生活資金について支援を受け、

安心して職業訓練を受けることができます。

所得が２００万円以下の方を対象とした技能者育成資金制度が、

次のように大幅に拡充されました。

従 前

１ジョブ・カード制度における日本版

デュアルシステムまたは企業実習先

行型訓練システムを受講される方

２中途解雇や雇止め等により離職した

有期雇用の方

（派遣労働及び短時間労働の方等）

３「橋渡し訓練」

（基礎的な能力を習得するための訓練）を受講される方



拡充後

○「離職者訓練」を受講される方

○ 一定要件を満たす場合は、返還免除制度があります。

免除要件のいずれにも該当し、

(１) 訓練終了後６月以内に安定就職した場合 → 貸付額の全額免除

(２) 訓練修了後６月間積極的に求職活動した場合

→ 貸付額の８割免除

になります。

【免除要件】

・主たる生計者

・訓練を適切に修了



参考資料

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/dl/h0511-1b.pdf