文京区の税理士福生昌宏のブログ

経済危機対策のお話し。


○緊急保証の拡充


緊急保証の枠を２０兆円から、さらに３０兆円にまで拡大します。

据置期間を２年に延長します。無担保で８，０００万円を超える

保証の相談にも対応します。



○日本政策金融公庫、商工中金によるセーフティネット貸付の拡充

等


セーフティネット貸付の枠を１０兆円から、さらに１５．４兆円

にまで拡大します。

（うち、商工中金の危機対応業務は０．９兆円から、３．３兆円に

まで拡大）


無担保・無保証人融資の金利を引き下げ、より使いやすくします。


関連企業の倒産により、経営に困難をきたしている中小企業や、

雇用の維持・確保に取組む中小企業の方への貸付け金利も引き下げ

ます。


元本返済猶予など既往債務の条件変更に積極的に対応します。



○小規模事業者経営改善資金（マル経融資）の拡充


小規模事業者経営改善資金融資の返済期間、融資限度額について

拡充します。

返済期間（運転資金）：５年（据置６カ月）→７年（据置１年）

　　　　（設備資金）：７年（据置６カ月）→１０年（据置２年）

融資限度額　　　　　：１，０００万円→１，５００万円

追加経済対策の目玉のひとつにエコ家電の買替えにはポイントを付与するというものがある。

テレビ、冷蔵庫、エアコンで省エネ性能が高いものを買う場合、購入額の５％分が

「エコポイント」として付与される。


地デジ対応テレビへの買い替えにはポイントをさらに５％分を上乗せ。


買替えの時に古い家電をリサイクルに出す場合、リサイクル料に想定する

ポイントも還元される。


ポイントを貯めて、もう一品ということになるのかな。

これから自動車は買いやすくなるのか?

経済産業省が新経済対策の一つとして検討している自動車買い替えの促進策で、

「新車登録から１３年以上経過した車を廃車にして、

１０年度燃費基準を満たした車を購入する場合、

普通車で２５万円、軽自動車で１２．５万円を補助する。


登録１３年未満の車の買い替えや新規に車を買う場合も、

省エネ自動車を買えば普通車で１０万円、軽自動車で５万円を助成する。

トラックなど商用車についても同様に２０万円から１８０万円を補助する。」


となっていますので、

買い替えを検討中の方は、

経済対策が決定するまで待ったほうがよいかもしれません。

現状でも自動車税のグリーン化で、

燃費基準+２５％以上達成車は概ね５０％軽減

燃費基準+１５％以上、２０％以上達成車は概ね２５％軽減

されています。

また、平成２１年度の税制改正では、

自動車重量税と自動車取得税について

免除や５０％と７５％の減免の措置がとられています。



対象車種や減免の金額については、

各メーカのホームページに掲載されていますので参考にしてみてください。

今年も半年が過ぎました。目標の達成率はいかがでしょうか？
今年の目標？
忘れてしまった方も、年初に立てた目標ががあったら確認してみましょうね。

税源移譲の世論調査の結果が内閣府のホームペ−ジにのっています。

税源移譲を知らない人が３７％
「定率減税」の廃止により負担増となるとした人が３７．７％

告知に仕方が悪いのか４割近い人が良く分かっていないみたいです。
要旨は以下のとおり

「税源移譲に関する特別世論調査」の要旨
平成１９年３月　　内閣府政府広報室

１ 税源移譲の認知度

「地方のことは地方で」という方針のもと、地方分権を積極的に進めていく「三位一体改革」
の一環として、国から地方への「税源移譲（ぜいげんいじょう）」が行われます。この税源移
譲では、所得税（国税）と住民税（地方税）の税率を変えることで、国の税収が減り、地方の
税収が増えることになり、これによりおよそ３兆円の税源が、国から地方へ移し替えられます。

この税源移譲が平成１９年１月から始まり、多くの方は１月から所得税が減り、
６月から住民税が増えることになります。しかし、税源の移し替えによるものであるため、
１年間の所得税と住民税を合計した額は基本的には変わりません。

（１）税源移譲の認知度

・具体的に知っている（具体的に知ったのは少し前（平成18 年以前）） 14.9％
・具体的に知っている（具体的に知ったのは最近（平成19 年）） 8.5％
・多少は知っている（知ったのは少し前（平成18 年以前）） 24.3％
・多少は知っている（知ったのは最近（平成19 年）） 15.4％
・知らない 37.0％

２ 税源移譲の重要ポイント（複数回答）

税源移譲のポイント
○ 身近な地方団体がしっかり仕事をできるようにする地方分権・三位一体改革の一環。
○ 所得税と住民税を合わせると、税源移譲前後の税負担額は変わらない。
○ 多くの方は、平成19 年１月から所得税が減り、６月から減少相当分だけ住民税が増える。
○ 税源移譲とは別に、定率減税（平成11 年から景気対策のために臨時に行われてきたもの）
の廃止による負担増は生じる。

・「定率減税」の廃止により負担増となること 37.7％
・「税源移譲」前後の所得税と住民税を合わせた負担額は変わらないこと 30.2％
・「税源移譲」が、地方分権・三位一体改革の一環であること 24.1％
・「税源移譲」により６月から住民税が増額となること 18.2％
・「税源移譲」により１月から所得税が減額となること 11.2％
・わからない 22.8％

３ 定率減税の認知度

税源移譲とは別に、平成11 年から景気対策のために行われてきた「定率減
税」が、最近の経済状況が当時と比べて良くなったことから廃止されるため、実際には税
の負担が増えることになります。

・具体的に知っている（具体的に知ったのは少し前（平成18 年以前）） 20.7％
・具体的に知っている（具体的に知ったのは最近（平成19 年）） 6.2％
・多少は知っている（知ったのは少し前（平成18 年以前）） 26.0％
・多少は知っている（知ったのは最近（平成19 年）） 13.5％
・知らない 33.6％