from広島to島根の税理士

年収1000万円を超えている世帯は、近年増加傾向にあるようです。
その反面、年収200万円以下の労働者も少なからず増加傾向にあり2006年には、なんと1000万人を突破したそうです。
「一億総中流」。
日本国民の大多数が、自分を中流階級だと考えるこの意識も近年では薄れつつあります。
格差社会の急激な拡大が、その原因のひとつかもしれません。
さて、格差社会が拡大すると、さらに特定の人に「富」が集中するようになります。
そのため「相続税」では、相続する場合に一部を税金として国に集めて「富」を再分配するという考えがあります。
その相続税には、「5000万円＋法定相続人の数×1000万円」という基礎控除があります。
例えば、夫婦と子供２人の４人家族で、ご主人が亡くなり法定相続人が奥様と子供２人の計３人となった場合には、基礎控除の額は8000万円となります。
従って、ご主人が残した財産の合計が8000万円を超えていれば、基本的には相続税が発生することになります。
また今後、格差社会が今以上に拡大していけば、税制も変わり、この基礎控除額も下がる可能性が十分に考えられます。
「相続対策は、“早い”ほど効果があります」ので、できるだけ早めの対策を検討されるようお勧めします。

平成１９年分から「所得税」と「住
民税」の税率が変わたったことは、
ご存知の方も多いと思います。
これにより、平成１９年１月以降の
源泉徴収および、平成２０年２月〜
３月に確定申告がおこなわれた平成
１９年分から「所得税」は、ほとんどの人が減りました。
しかし「住民税」は、平成１９年度分から逆に増えました。

これは、地方公共団体が自主的に財源の確保をすることで、地域にあったより身近な行政サービスを効率よくおこなえるようにすることを目的に、「所得税」（国税）から「住民税」（地方税）へ税金が移し替えられたからです。
今回は、このような目的の税金の移し替えですから、「所得税」が減り「住民税」が増えても、両方をあわせた税負担は、基本的には今までと変わらないとされています。

ただし、１９９９年に景気対策のために導入された、所得税額から税額を控除するという減税措置の「定率減税」が、今回のこの時期に廃止となりましたので、その関係で、ほとんどの人が、今までより税負担が増えることとなりました。

銀行にお金を預けると「利子」がつきます。そして、ご存知の方も多いと思いますが、この「利子」にも「所得税」という税金がかかります。
税額は２０％で、内訳は、国税１５％、地方税５％となります。
通帳には、税金が控除されたあとの金額しか印字されていないですから、「利子」から「所得税」が引かれていることに、気付かれていない方もいらっしゃるようです。
例えば、１００円の「利子」があったとしても、通帳に振り込まれる金額は２０％の「所得税」を引かれた残りの８０円です。２０円の「所得税」については銀行が直接、国に納税します。
このように、「利子」をもらった人から税金を徴収せずに、その手前の段階で税金を徴収することを「源泉徴収」といいます。国としても個人からではなく、銀行から集めるので、効率的に税金を徴収することができます。
税金の仕組みは、よく考えられていますね。そして会社員の給与も、これと同じ「源泉徴収」という仕組みで徴収されています。
みなさんも知らず知らずのうちにお国に税金を納めているのですね。

「毎度お世話になります！今月の集金におじゃましました。
今月のお支払は小切手ですね。集金額は１５万円なので、領収書に２００円の印紙を貼ってと・・・。はいッ、これ領収書です。
ありがとうございました。また、来月もよろしくお願いします！」
このような光景よく見かけますよね。
ところで、ここに登場した領収書の印紙、よく考えたら、銀行振り込みで支払をしてくれるお得意様には、ほとんどの場合、領収書を
発行しないので印紙は使ってないですよね。
「同じ集金額なのに、集金方法によって印紙の有無が変わってくるなんて、本当のところはこれで良いのだろうか？」
こんな疑問を持たれたことはないですか？
そもそも印紙（収入印紙）は、印紙税という税金です。
印紙税とは、取引そのものに課税されるものではなく、その取引に関して作成される文書（課税文書）（領収書・契約書など）に課税される税金です。

ですから、銀行振り込みで支払をしてもらった場合、領収書を発行しなければ、取引に関して作成される文書である課税文書は発生しないので、収入印紙は不要ということになるのです。

もう、どうにも止まらない

今年に入ってから原油の急騰を受けて、ガソ
リン代の上昇が止まりません。今年１月時点
でのレギュラーガソリンの全国平均は133円
でした。そして、わずか９ヶ月で144円まで
上昇しました。
ところでガソリンには、どのような税金がいくらかかっているかご存知でしょうか？最近はよく、テレビや新聞にも取り上げられるので、ご存知の方も多いと思いますが、ガソリンにはいわゆる『ガソリン税』と『消費税』がダブルでかかっています。内訳は、ガソリン税で53.8円と消費税で約7円で、合計すると61円になります。
この計算で、５０Ｌ給油すると約3000円は税金ということになります。ところでガソリン税は、本来こんなに高いものだったのでしょうか？実は、本来のガソリン税は28.7円だったのです。オイルショック時代に２年間だけの暫定措置で53.8円になったものが、ズルズルと、その暫定措置が延長され３０年も続いているのです。
仮の措置として、とりあえず定められたはずの暫定措置が、もう３０年も続いています。しかし来年３月末には、この暫定措置が期限を迎えることになります。現在、国会では衆議員・参議員で、ねじれ現象が起こっているので、もし暫定措置が通らなければガソリン税が下がり、ガソリン代がちょっぴり安くなるかもしれませんね。