from広島to島根の税理士

新幹線や飛行機より格安で、かつてより若者中心に人気のある長距離高速バス。窮屈なイメージが強かった夜行バスが進化を遂げて利用者が急増しています。
席数を減らして乗客一人当たりのスペースを広げるとフラットシートやビデオを完備した個室タイプの高級車両が登場し、電源や無線ＬＡＮに対応した車両はビジネスマンにも大好評です。
女性専用車両の運行で女性客の利用も増えています。「安さ」以外の「付加価値」が新たな需要を呼び起こしているようですね。

鍋の美味しい季節になりました。鍋と聞いて俄然張り切るのが「鍋奉行」です。食材、ダシの取り方、具を入れる順番や味付け、火加減、食べるタイミングまで世話を焼き、すべてにひと言モノ申さないと気がすまない性質（タチ）の人を誰が「鍋奉行」と名付けたのか知りませんが、言い得て妙なネーミングです。
「確かにいるな～。そういう人！」と笑っているあなた、鍋のない所で鍋奉行に
なっていませんか。
口では「任せたぞ」と言いながら、結局は１から10まで指示してしまう。社員の
仕事に口を出しすぎる社長は、潜在的な鍋奉行かもしれません。経験が浅いから心配で任せてはおけない。何かあったら困るからいちいち目を光らせる。それはその通りだとして、考えてみたいのは「口の出し方」です。
人間の脳は不思議なもので、手をかけすぎるとスキルはアップしても意欲は低下するようにできているそうです。社員を事細かくチェックして世話を焼けば「美味しい鍋」になると思いきや、仕事の場合そうはいかないのです。まずは任せてみる。その一方で仕事を進めながらやり方を教えていくというさじ加減。仕切りたがりの鍋奉行にはストレスかもしれませんが、人を育てるとはそういうことでしょう。
この夏、あるお祭りで、みこしの音頭をとる人を見て外国人が「ナベブギョウ！」と叫びました。その外国人は、「先頭に立ってみんなを仕切っている人＝鍋奉行」だと思ったのでしょう。鍋奉行も世界的になったものです。
みこしの音頭をとるのは社長ですが、鍋奉行になってはいけません。フランスの詩人アラゴンはこう言っています。「教えるとは希望を語ること。学ぶとは誠実を胸に刻むこと」。社員の仕事に口を出す回数を減らし、その分、熱く希望を語ってみませんか。社員に明日をイメージさせるのは社長の大事な仕事です。
希望のもとに明日をイメージできる社員が増えれば、いずれ「美味しい鍋」ができることでしょう。

決算が近づいてもできる節税対策のひとつに、「短期前払費用の特例」という制度があります。通常では、費用の支払いをしてもサービスの提供を受けていない来期分の「前払費用」については、当期の経費に算入することができません。
しかし、一定の条件を満たせば当期の経費とすることができます。その条件とは、「契約によって継続的にサービス提供を受けるために支出したものであること」「期間が１年以内であること」「支払った金額を継続してその事業年度の経費にしていること」になります。具体的に適用できるものについては、地代家賃、システム装置などのリース料、保険料、借入利息、会費などが挙げられます。例えば、月額10万円の事務所家賃について短期前払費用の特例を利用する場合には、決算月などに１年間分の事務所家賃を前払いする契約に変更し、１年分の家賃120万円を支払えば経費として算入することができます。なお、借入金を預金や有価証券などに運用する場合のその借入金の「支払利息」のように、収益と対応させる必要があるものについては、たとえ１年以内の短期前払費用であっても支払い時点で経費に算入することは認められません。また、期間限定の雑誌広告代など「継続的なサービス提供を受けるものでない」場合も、特例が適用されないことがありますので注意が必要です。

　「事業にはリスクはつきもの」。当たり前に使っている言い回しですが、自社が抱えるリスクをどの程度具体的に認識しているでしょうか。「事業においては、リスクを最小にすべく努めなければならない。だがリスクを避けることにとらわれるならば、結局は、最大にしてかつ最も不合理なリスク、すなわち無為のリスクを負うことになる」（※1）とドラッカーは述べ、リスクを以下４つに分類しています。1.負うべきリスク／その事業をやっている以上避けることができない事故や災害といったリスク（農業での自然災害、運送業での交通事故など）　2.負えるリスク／新製品の開発など失敗してもカバーが可能な
リスク　3.負えないリスク／２タイプあり、１つが自社の能力以上のことに挑むリスク、
もう１つはたとえ成功しても自社に活かせないようなリスク（新商品を開発しても拡
販するための費用がなければ利益には結びつかず、その開発は無駄になってしまうなどのケース）　4.リスクを負わないリスク／経営環境が大きく変化しているときでも無難を求め、やり方を変えようとしないリスク　「リスクの有無を行動の基盤としてはならない。リスクは行動に対する制約にすぎない」（※1）。自社のリスクを確認するために各リスクを書き出してみるのもいいですね。
※1：「創造する経営者」　参考：「現代の経営」、いずれもダイヤモンド社。

　会社は福利厚生を充実させて従業員の働きやすい環境を整えます。特に住居は従業員やその家族が安定した生活をするための基礎になります。そのため、自社の社宅や借上げ社宅を用意している会社も多くみられます。原則的には、社宅は給与の現物支給として扱われ従業員に税金がかかります。しかし、社宅を使用する従業員から、一ヶ月当たり一定額の家賃（賃貸料相当額）以上を受け取っていれば給与として課税されません。賃貸料相当額とは、次の（１）～（３）の合計額になります。
（１）（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×０．２％　
（２）１２円×（その建物の総床面積〔平方メートル〕÷３．３〔平方メートル〕）　（３）（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×０．２２％
　借上げ社宅の場合は会社自らが借主となり、それを従業員に貸す必要があります。従業員が家主と直接契約している場合の家賃負担については、社宅の貸与とは認められないので注意が必要です。なお、仕事を行う上で勤務場所を離れて住むことが困難な従業員に対し、その仕事に従事させる都合上、社宅や寮を貸与する場合には、無償で貸与しても給与として課税されない場合があります。社宅に関しては、会社の負担分だけ従業員の給与を抑えれば社会保険料も抑えることができるので、そのような点でのメリットもあります。