相続・事業承継ブログ

Ｑ：個人事業主を契約者とする普通火災保険の税務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか？
１、事業用の建物・什器等の資産が、火災による損害を受けたことにより受取った損害保険金が、滅失した資産の帳簿価格を超過した場合は、その超過額は事業所得の収入金額に算入する。
２、商品などの棚卸資産が、火災による損害を受けたことにより受取った損害保険金は、事業所得の収入金額に算入する。
３、契約者が所有する店舗併用住宅を保険の目的とする普通火災保険では、店舗部分に対する保険料のみ必要経費とすることができる。
４、必要経費として処理できる保険料の額は、その年に対応する期間分のみであるが、継続記録を有し、毎年同じ処理を行う場合は、支払期日１年以内の保険料は、その全額を支払った年の必要経費とすることができる。
Ａ：１

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Ｑ：分譲マンション（区分所有建物）の管理組合理事長のＭさんは管理組合の理事全員に対し、管理組合活動中の事故によるケガの補償を手当てしたいと考えている。
管理組合の理事を対象とした損害保険に関する次の記述のうち、管理組合活動中の補償に対する保険として、最も適切なものはどれか？
１、組合活動中の事故に対応できるように、労災保険の上乗せとして労働災害総合保険（法定外補償）を契約する。
２、組合活動中の事故に対応できるように、理事全員を被保険者とする普通傷害保険（組合活動中のみ担保）を契約する。
３、組合活動中の事故および組合費の積立を考慮して、理事全員を被保険者とする年金払積立傷害保険を契約する。
４、組合活動中の事故に対する補償として、理事全員とその家族を被保険者とするファイミリー交通傷害保険を契約する。

Ａ：２

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個人を契約者とする年金払積立傷害保険の税務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか？
１、中途で解約した場合の解約返戻金は、契約形態や解約時期にかかわらず、源泉分離課税の対象とはならない。
２、給付金に関する源泉徴収対象額が２５万円を超える場合、源泉徴収対象額から２５万円を差し引いた残額の１０％が源泉徴収される。
３、給付金受取人と契約者（保険料負担者）が異なる場合には、給付金支払開始日に贈与があったものとして、給付金受給者の評価額に対して贈与税が課税されるが、その評価額は払込保険料相当額である。
４、給付金の年間支払額が２０万円を超える場合、保険会社から所轄税務署へ支払調書が提出される。

Ａ：４

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Ｑ：誤っているものはどれか？
１、施設賠償責任保険では、工場のフィルター清掃中に金属粉が強風によって飛散し、隣接の駐車場内に停めてあった第三者所有の乗用車を汚損した場合、被害を受けた第三者に対する法律上の損害賠償責任を担保する。
２、施設賠償責任保険では、本社事務所の階段の油汚れにより来客が転倒し負傷した場合、負傷した来客に対する法律上の損害賠償責任を担保する。
３、生産物賠償責任保険では、設計ミスにより製品が破裂した場合、製品自体の損害（検査、修理、再設計費用）を担保する。
４、個人情報漏えい保険（賠償責任担保部分）では、営業担当者の管理ミスにより、取引先やその従業員の個人情報が漏えいした場合、被害を受けた個人に対する法律上の損害賠償責任を担保する。

Ａ：3

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Ａさんが所有する自動車を運転中、他の自動車と衝突し、Ａさんの自動車に同乗していた友人のＢさんが即死した。
下記の条件に基づき、Ｂさんの遺族に自賠責保険から支払われる保険金の総額はいくらか？
＜条件＞
Ｂさんの死亡による損害は、７０００万円（認定済み）である。
Ｂさんの死亡に至る傷害の損害はない。
過失割合　Ａさん：相手自動車の運転者＝６０％：４０％

Ａ：６０００万円

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