相続・事業承継ブログ

Ｑ：最も不適切なのはどれ？
１、収入保障保険は、被保険者の死亡時から所定の時間、年金を受取るタイプと、死亡時から満期まで年金を受取るタイプがあるが、後者は年金の受取回数の最低保証はない。
２、変額保険は、運用実績により保険金や解約返戻金が増減するが、変額保険金がマイナスとなっても、基本保険金は保証されているので、契約時の死亡保障は確保できる。
３、簡易保険の普通終身保険（ばらんす型）の５倍型の場合、保険料払込満了後の死亡保険金額が基準保険金額の２０％相当額に下がることから、基準保険金額が同額の定額終身保険に比べて割安な保険料となる。
４、低解約返戻金型の終身保険は、保険料払込期間中に解約した場合の解約返戻金額を低く設定しており、普通の終身保険と比べて割安な保険料で同じ保障を得ることができる。
Ａ：１、

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Ｑ：次の記述のうち不適切なものはどれ？
１、変額年金保険は、保険料を投資信託などで運用し、運用成果によっては高い収益を得ることができる。
　　保険料の払い込みは一時払いが多いが、運用がマイナスであっても、途中の解約返戻金は一時払保険料額が保証されている。
２、積立利率変動型の生命保険は、金利状況に応じた積立利率が積立金に反映される。低金利下での契約であっても、金利が上昇してくると積立利率が上がる。
３、米ドル建ての生命保険は、外国為替相場の変動による影響を受けるため、円ベースでは受取額が支払額を下回ることもある。
４、養老保険は、保険期間中の死亡保険金と満期を迎えた時に支払われる満期保険金が同額である。前納払いや一時払いを利用することにより、払込保険料総額を軽減することができる。
Ａ：１

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Ｑ：Ａさんの相続対策としての生命保険の活用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１、相続財産評価を引き下げるために、契約者・死亡保険金受取人＝Ａさん、被保険者＝長男とする短期払込終身保険に加入する。
２、契約者・被保険者・年金受取人＝Ａさん、死亡給付金(年金払い)受取人＝妻とする遺族年金特約を付した変額年金保険に入る。
３、死亡退職金にも相続税法上の非課税の規定があるので、財源確保の為、退職金規程を変更して契約者・死亡保険金受取人＝会社、被保険者＝Ａさんとする長期定期保険に加入する。
４、中長期的に相続財産を減らすために、長男、次男、長女に毎年１２０万円ずつ現金を贈与し、それぞれを契約者・被保険者とする養老保険に加入する。
Ａ：［1］

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次のファミリー交通傷害保険（個人賠償責任担保特約付）に加入している。
正しいものはどれか。
保険期間　：平成１８年６月５日から１年間
被保険者：本人
死亡・後遺障害保険金：本人１０００万円配偶者５００万円その他親族３００万円
入院保険日額：本人3000円配偶者2000円その他親族1000円
通院保険日額：本人2000円配偶者1000円その他親族500円
特約：個人賠償責任担保特約　１億円
１、本人がエスカレーター搭乗中に転倒したことにより、本人が負傷し通院した場合、通院保険金の支払対象となる。
２、別居・別生計の長男が自動車を運転中に単独事故を起こしたことにより、長男が負傷し入院した場合、入院保険金の支払対象となる。
３、妻が友人から預かっていた５０万円の壷を破損させ損害賠償責任を負った場合、個人賠償責任担保特約の保険金支払いの対象となる。
４、長女がアルバイトで商品を配送中、使用していた自転車で第三者を負傷させ損害賠償責任を負った場合、個人賠償責任担保特約の保険金支払の対象となる。
＜参考＞
傷害保険
補償範囲を交通事故と建物・乗り物の火災という2つの災害に絞り、お手軽な保険料を実現しました。
入院・通院は１日目より補償します
国内外を問わず補償します（傷害保険金）
傷害保険金は健康保険等、各種保険や第三者からの賠償金とは関係なくお支払いします

ファミリー交通傷害保険では、ご本人に加え、以下の方も補償の対象となります
・配偶者の方
・ご本人または配偶者の方と生計を共にする同居の親族
・ご本人または配偶者の方と生計を共にする別居の未婚の子

→ ご契約例
「健康・医療」「介護」「暮らし」に関わる各種相談・役立つ情報サービスを、個人の契約者の皆さまに提供します
→ サポートサービス
お手頃な保険料で充実の補償を用意いたしました
→ 保険料例

Ａ：「１」が正しい

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Ｑ：次の事例は下記の原則のどれと結びつくか？
ア、収支相等の原則　　イ、大数の法則　　ウ、利得禁止の原則　エ、給付・反対給付均等の原則
１、保険会社のＡ社は、ある特殊なスポーツを行っている間のケガのみを補償する保険を開発しようとしたが、そのスポーツの競技人口があまりに少ないため、そのケガの発生頻度が予測できず開発を断念した。
２、保険会社のＢ社が取り扱うある賠償保険は、最近の日本国内における賠償意識の高まりから保険金支払総額が急増しており、Ｂ社では来年度からこの保険の保険料を値上げすることとした。
３、保険会社のＣ社は、ある医療保険を発売したが、引受け時に健康状態の告知内容を十分に吟味しなかったため、健康状態の悪い被保険者にとっては保険料が安すぎ、そうでない被保険者にとっては保険料が高すぎる、という結果になった。
４、Ｋさんは、家屋に付保する火災保険の保険金額を、実際の家屋の価値よりも高く設定しようとしたが、保険会社の代理店から実際の家屋の価値に沿った保険金額とするように言われた。
Ａ：１、イ　２、ア　３、エ　４、ウ
（ＦＰ協会）


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