相続・事業承継ブログ

Ｑ：○か×か？
１、労働災害総合保険は、法定外補償条項と使用者賠償責任条項を組み合わせた保険であり、法定外補償条項、使用者賠償責任条項、それぞれ単独での契約はできない。
２、労働災害総合保険は、政府労災保険（労働者災害補償保険）の給付決定がなされない場合であっても、会社の就業規則、災害補償規程、内規等に基づき、保険金が支払われる。
３、使用者賠償責任条項は、会社の法律上の賠償金額が、政府労災保険、法定外補償条項との合計額を上回らない場合であっても、全額が支払われる。
４、労働災害総合保険（法定外補償条項）は、会社が受取った保険金の全額を被用者または遺族に支払わなければならず、支払われなかった部分については加入保険会社に返還しなければならない。
Ａ：１、×　２、×　３、×　４、○
(ＦＰ協会)

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Ｑ：○か×か？
１、リスク・コントロールとは、リスクを軽減させたり、リスクそのものをなくすリスク処理技術である。
２、リスク・ファイナシングとは、リスクによってもたらされる財務的影響を軽減させるリスク処理技術である。
３、リスク・コントロールにおける「分離」とは、企業活動における危険単位を細分化することによって、１事故の損失の影響を小さくする手法である。
４、リスク・ファイナシングにおける「保有」とは、保険や共済に加入することで、リスクを自社内でコントロールする手法である。
Ａ：１、○　２、○　３、○　４、×　　(ＦＰ協会)

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Ｑ：○か×か？
１、役員・従業員全員を付保する契約で、保険料が年払いの場合、被保険者が６０歳になるまでの期間は、支払保険料の５０％を福利厚生費として損金処理し、５０％を前払い保険料として資産計上する。
２、役員・従業員全員を付保する契約で、保険料が一時払いの場合、契約時から６０歳に達するまでの年数で割った額を修正年払い保険料として、その５０％を福利厚生費として損金処理し、５０％を前払い保険料として資産計上する。
３、役員・従業員の一部のみを付保する契約で、保険料が年払いの場合、付保された従業員の保険料は、原則として、全額給与として損金処理される。
４、役員・従業員全員を付保する契約で、年払い保険料数年分をまとめて前納した場合、その前納保険料を前払い費用として資産計上し、その前納期間の経過に応じて経過期間分の保険料について、年払い契約等の取扱を適用する。

Ａ：１、○　２、×　３、○　４、○

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Ｑ：Ａ社は次の火災保険を契約している。
保険の目的：Ａ社所有の社宅（帳簿価額　１２００万円）
保険金額：１８００万円
保険期間：平成１８年９月１日から１年間
この社宅が平成１８年１０月に火事により全焼となり、火災保険金１８００万円が支払われた。
Ａ社はこの保険金を使って、３ヵ月後に新たな社宅（代替資産）を１４００万円で取得した。
Ａ社が新社宅について圧縮記帳を行う場合、残存物の取片付け費用を２００万円とすると、圧縮後の帳簿価額はいくらか。

Ａ：１０５０万円　

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Ｑ：○か×か？
１、免責金額の設定方式であるエクセスとは、損害額が免責金額を超える場合に、損害額全額を支払う方式のことである。
２、経済的全損とは、修理や回収に要する費用が再調達価額または時価額を超えるような場合のことである。
３、告知義務とは、保険を契約した後、契約の条件を変更しなければならないような事実が保険の目的などに生じたとき、契約者が保険会社に知らせる義務のことである。
４、再調達価額とは、保険の対象である物と同等の物を新たに取得するのに必要な金額から、使用による損耗分を差し引いた金額のことである。

Ａ：１、×　２、○　３、×　４、×　　　　（ＦＰ協会）

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