相続・事業承継ブログ

Ｑ：○か×か？
１、中小企業退職金共済に加入すれば、将来、退職金を分割して年金形式で受け取ることができる。
２、小規模企業共済に加入すれば、廃業または６５歳以上になったときの共済金を年金として受取ることができる。
３、国民年金の保険料を納付し、国民年金基金に加入すれば、国民年金基金からは加入時に決めた額の年金が６０歳または６５歳から受取ることができる。
４、国民年金の保険料を納付し、個人型の確定拠出年金に加入すれば、掛け金の運用成果に応じた確定拠出年金の年金が６０歳から受取ることができる。

Ａ：１、×　２、○　３、○　４、○

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Ｑ：Ｓさん（４５歳、女性、独身）は、個人事業を営んでいる。
過去に厚生年金に３年間加入しただけで、国民年金はずっと未納である。
１、過去７年分の保険料を一括して支払えば、６０歳までに受給資格期間の２５年を満たすことが出来、老齢年金は受給することができる。
２、このまま未納が続いたとしても、厚生年金の加入期間が１年以上あるので、金額は少ないが加入期間に応じた老齢厚生年金は受給することができる。
３、厚生年金保険の任意適用事業所になれば、最長７５歳になるまで被保険者となるので、厚生年金保険だけで受給資格を満たすことが可能である。
４、６０歳以後も国民年金は任意加入できるので、これから保険料を納付すれば受給資格期間を満たすことは可能である。

Ａ：１、×　２、×　３、×　４、○
（ＦＰ協会）

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Ｑ：Ａさんは６３歳。定年退職後の収入は下記のものだけである。
Ａさんの雑所得にかかる収入金額はいくらか？
年間受取額
特別支給の老齢厚生年金　240万円
適格退職年金年額　１２０万円（保険料は全額会社負担）
個人年金保険年額　６０万円　１０年確定年金　払込保険料総額　５４０万円
財形年金保険年額　３６万円　１０年確定年金　既払込保険料総額　３４０万円
Ａ：４２０万円

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Ｑ：以下の保険契約で、一般の生命保険料控除の対象となる契約に○を、ならない契約に×を付けてください。（契約者及び被保険者は同一人とする。）
１、配偶者が死亡し子もいないため、死亡保険金受取人を配偶者の兄の子としている月払いの終身保険
２、年金受取人が契約者であり、４０歳加入、６０歳年金開始の５年確定年金で月払いの個人年金保険
３、損害保険会社と契約した年払いの医療費用保険
４、給与より毎月天引きされている財形年金保険

Ａ：１、○　２、○　３、○　４、×　　（ＦＰ協会テキスト）

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