相続・事業承継ブログ

変額保険は、運用実績によって保険金や解約返戻金が増減するが、基本保険金額は保証されており、定額保険と比べ予定利率も高めに設定されているため、安い保険料で死亡保障が確保できる。　○か×か？

　＜参考記事＞資金運用の実績によって、加入者が受け取る保険金が増減する変額保険の販売を中止したり、保険料を引き上げる生命保険会社が相次いでいる。保険会社の保険金支払い力を高めるため、４月から責任準備金の積み立てが義務付けられることに伴う措置で、バブル時代を中心に人気を集めた変額保険は、大きな岐路に立っている。

　変額保険は、生命保険会社が契約者から預かった保険料を株式や債券などで運用し、契約者が死亡した時や障害を負った時に、運用実績に応じて保険金を払う仕組みだ。
　運用資産が減れば、保険金も減るはずだが、生保各社は商品の魅力を保つため、一般に元本保証に相当する最低保証付きの商品を販売している。このため、株価下落などがあって、死亡時の運用資産が最低保証を下回った場合、生保会社が差額を負担しており、保険会社の財務を悪化させる懸念があった。
　こうした事情の下、これまでは各社の判断に任されていた責任準備金の積み立てが義務化されるが、変額保険は定額保険などに比べて保険料が安く、各社にとって、“もうけ”が少なかっただけに、これを機に中止するか、継続するかで各社の対応が割れている。ただ、新ルールは過去の契約には適用されず、既契約者への影響はない。
　このうち、東京海上日動フィナンシャル生命とアクサ生命は３月から、変額保険の販売を中止した。クレディスイス生命も「中止を含め、検討している」という。東京海上日動フィナンシャル生命マーケティング部は「保険料を上げると、割安感が薄れてしまい、インフレに対応できるという魅力だけではアピールできない」としている。
　一方、ソニー生命とプルデンシャル生命は、予定利率を引き下げて、保険料を上げる方向で検討中だ。ソニー生命の場合、終身型の変額保険は保険金額の約１割を占めており、資産配分について、ライフプランナーが契約者の相談に乗るなどアフターサービスにも力を入れている。同社は「保険料を上げても、続けるメリットはある」としており、継続後もできるだけ割安感を保てる商品設計にするため、金融庁と折衝している。

Ａ：○
変額保険は、運用実績により保険金や解約返戻金が増減するが、変動保険金がマイナスとなっていても、基本保険金額は保証されている。
予定利率も高めに設定されているため、比較的安い保険料で死亡保障が確保できる。（日本ＦＰ協会）

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Ｑ：定期保険は、終身保険に比べて保険料が割安であるため、保険料の負担を抑えた大きな保障を確保することができる。
従って、子供がまだ幼い年代よりも、定年を迎え収入が減った年代に適している。
○ か×か？

Ａ：×
定期保険は、安い保険料で短期間の死亡・高度障害に対する保障を必要とする場合に、活用することができる。
しかし、保険期間満了後に再加入する場合は、その時点の年齢により保険料が決まるため、年齢が高くなるほど保険料は高くなる。
どちらかといえば、結婚して子供が誕生、収入はまだ少ないが大型保障が必要となる年代層向けの商品といえる。(日本ＦＰ協会)

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Ｑ：終身保険は、一生涯の死亡保障が確保でき、満期は無いが、途中で解約した場合は解約返戻金がある。
保険料の払込満了後は、年金や介護保障へ移行することも出来、保障ニーズの変化に対応することが出来る。○か×か？
Ａ：○
終身保険は、定期保険に比べて死亡保険金額に対して保険料は高い。
しかし、保険料のかなりの部分が積み立てられているので、途中で解約した場合は解約返戻金があり、保険料払込満了後にその解約返戻金の全部または一部を基に、年金や介護保障へ移行することも選択できる。（日本ＦＰ協会）

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Ｑ：○ですか×ですか？　
収入保障保険は、死亡保険金を年金で受け取る生命保険であり、年金の受取回数には最低保証年数が設けられています。
年金で受け取るため、遺族年金をベースに計算した遺族の生活資金の不足分を補うライフプランが設計しやすい。
Ａ：○
収入保障保険は、死亡保険金を年金で受け取ることが出来、
毎年確実に収入が得られるため、遺族年金では不足する遺族の生活資金を補う商品として活用できます。
年金の受取回数には最低保証年数が設けられています。
(参考)
平成１５年１２月に収入保障保険・年金払特約付養老保険（法人受取契約）の受取年金の取扱が示された。
支払事由発生前から年金で支払う旨の約定している収入保障保険ならびに年金払特約付
養老保険（法人受取契約）について、法人は年金受取のつど、益金計上して差し支えない。
ただし、年金支払開始時または年金支払開始後に年金の一部を一括受取した場合は、利益操作を抑止する観点から、その時点の未払年金原価を全額益金計上することになっている。
(例)
法人が収入保障保険に加入し、死亡事故が発生し、毎年１００万円、１０年間にわたり年金を受け取る。
１、 毎年１００万円を受け取る
（借方）　現金　１００万円　　（貸方）　雑収入　１００万円
２、 年金開始後６年間にわたり毎年１００万円を受け取った後、一部一括払いで１５２万円を一時金で受け取り、７年目以降は年金額を６０万円に減額
１） １年目から６年目
（借方）　現金　１００万円　　（貸方）　雑収入　１００万円
２） 一部一括払いで１５２万円を一時金で受け取ったとき
（借方）　現金　１５２万円　　（貸方）　雑収入　３８０万円
未収金　２２８万円
３） ７年目から１０年目　
（借方）　現金　６０万円　　（貸方）　未収金　５７万円
　　　　　　　　　　　　　　雑収入　　３万円


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平成１９年第１回ＣＦＰ試験は６月１０日と１７日に行われます。
今日まで不動産、ライフ、タックス、相続の４科目合格しましたが、あと金融とリスクの２科目に合格しなければ憧れのＣＦＰの資格をもらえません。
仕事も段々忙しくなってきているし、この４月からは大学院への進学も控えています。
せめて「リスクと保険」だけでも合格したい、との思いを込めたブログです。
あと１１２日。正直、合格の自信ございません。

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