相続・事業承継ブログ

「定年退職者が経験を学問と結びつけ、後世に伝えることが日本を活性化する。」
日本経済新聞　2007/02/02　の記事の抜粋です。
某企業の社長が「年寄りこそ大学へ」との持論を持ち６８歳で大学院へ。
「高齢者が大学に戻れば、生徒不足も解消する」という大学側の利点も。
成る程。そういう捉え方もあるのですね。
実際大学院が社会人入学を奨励しても現実は極少数、という状態を憂いていました。
「年寄りを大学へ向かわせるには、目標となる博士号の門戸をもっと開く必要がある。」
あまり開きすぎても博士号の値打ちが下がりますしね・・・。

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「団塊世代の６７％近くが定年後も働く意思を持っている。」
そうですが、定年間際に勤労意欲は低下する人も多いようです。
「賃金のピークを過ぎ、先が見えると残りの会社人生を大過なく過ごしたい、
となってくる。」
「企業に高齢者の経験や能力を評価する仕組みが整っていないケースが
多いようだ。
また高齢者は新しいパソコンの研修など能力開発の対象からはずれがち。
意欲も低下するでしょう。」
（日本経済新聞　2007/02/06）


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研修で６日間留守をしましたら、ランキングも急落してしましました。
明日から頑張ります。


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アジアに見る少子高齢化の実態です。
＜日本経済新聞　東京都老人総合研究所副所長　鈴木　隆雄＞
「スバル保険」とは韓国で来年７月から実施予定の介護保険制度の名称である。
ケアマネは作らず、日本の要介護３以上が対象となる。
韓国の少子化は「他の先進国の８倍速」といわれている。
高齢化のスピードもすさまじい。
高齢化に対する社会制度の変革はアジア全体にうねりのように起きている。
中国、台湾、タイ、ベトナムから高齢化を睨んだ訪問、研修、情報交換が今も続いている。
アジアは、今後世界のなかで最も著しい高齢化を迎える地域である。
高齢社会先進国日本の役割は大きい。
アジア固有の文化と知恵を結集し、特色のある豊かな高齢社会が築かれることを願っている。(抜粋)
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再び日本経済新聞より
年齢を重ねても依然、旺盛な活動意欲を生かそうと、経営コンサルや飲食店経営など起業に踏み切るシニア層が増えている。
国民生活金融公庫が１９９９年から始めた５５歳以上が融資対象の「シニア起業家資金」。
「日本経済の活力を維持するにはシニアの力の活用が必要。
団塊世代の退職などで今後も資金需要は続く」と国民生活金融公庫。
ビジネス分野でも出番は増えそうな気配だ。

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