相続・事業承継ブログ

日本経済新聞に消防士ＯＢの活躍記事が・・・。
消防士ＯＢの経験を地域防災に役立てる動きが広がっている。
２００５年秋に発足した大阪市消防局の災害活動支援隊。
「フェニックスファイター」の愛称を持つこの部隊のメンバーは５６０人程の消防局退職者達だ。
大阪市内で起きた震度６弱以上の地震など大規模災害発生時が彼らの出番。
消火や救助、避難誘導など現役消防士の後方支援を担う。
「阪神大震災での活動歴があるＯＢも多い。即戦力と期待している。」と同市消防局担当者は力を込める。

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毎日、紙面に「団塊」文字が載らない日はない、と言って良い位ですが、これも日経新聞紙面より。
Ｇ証券は２月５日から、団塊世代の大量退職をテーマとした金融商品の売買をインターネット証券を通じて開始する。
今年から本格化する団塊世代の退職によって株価上昇が見込める銘柄を束ね、小口化して個人投資家が手がけ易くした。
新商品の名称は「団塊バスケットeワラント」。
旅行需要の増加を見込んだエイチ・アイ・エスや、子供が自立した後のペット需要が見込めるユニ・チャームペットケアなど１１銘柄を組み入れて運用する。

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日経新聞（2007/1/25）に面白い記事を見つけました。
子供一人に「７ポケット」。
年間約４３万円が支出される。
博報堂が妊婦から９歳以下の子供を持つ家族を対象にした調査で、団塊三世代を中心にしたこんな消費構造が浮かび上がった。

日常必需品以外を子供一人に買い与えるスポンサーは平均６．８３人。
５５％が「７人以上」と回答した。
両親、父方と母方の両祖父母の「６ポケット」のほか、子供のいない伯父（叔父）、伯母（叔母）が新たな「ポケット」に加わった格好。
晩婚、非婚化が背景にあるとみられる。

成る程・・・。

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日本が今後直面する未曾有の少子高齢化は、対症療法的な政策だけで対応しきれないことは間違いありません。
さし当たっての重要課題は、従来の経済社会が目指してきた目標そのものについて根本的に見直すことはないでしょうか。
人口減と安定的な低成長経済のもと、安心とゆとりのある成熟した社会をめざすことが先進諸国の課題ではないでしょうか。
その意味で、他国に先駆けて超高齢社会を体験するわが国は、少子高齢化社会のモデルになることを目標にすべきでしょう。(SLA Textbook)

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団塊世代からは、将来への不安を抱え、貯蓄を優先させ、消費抑制に傾いている様子が窺えます。
この層は家電ブームの中で育ち、新しいものを受け入れることに比較的抵抗が小さいとされる世代です。
現在の高齢者と異なり、先端的なＯＡ，通信機器も使いこなして高齢期を過ごすことも可能でしょう。
団塊世代が引き続き、時代の牽引者として潜在能力を発揮するには、高齢社会に向けて新たな政策が必要となります。
この世代が高齢者の仲間入りをするまでに、生き生きと活躍できる環境整備をどこまで進められるかが日本の将来を左右すると言っても過言ではないのです。（ＳＬＡ　Textbook）

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