相続・事業承継ブログ

また、団塊世代は7０代後半から8０台の親たちを介護する当事者年齢に達しているし、自分たちも高齢社会の主人公になるわけだから、介護問題について他人事でなく危機感がある。
そこで、これではまずい、地域でこんなものを作ってくれ、ということを５０代を中心としたこの世代が当事者として、一方では介護ビジネスの先頭に立って、また一方では市民として突き上げ、ビジネスからシステムの変革まで大きなうねりを起こす原動力になるのではないだろうか。（ＳＬＡ　Textbook）

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これまで連綿と続いた滅私奉公的なかかわり方をご破算にするという姿勢だった。
自分中心主義だった。
そのために、それまでのような父親らしい父親、母親らしい母親を忌避し、ものわかりのよい親になろうとし過ぎた為に、子育てや教育の面では禍根を残すところがある。
その一方、自分たちはこれまでの親世代とは違って、新しいライフスタイルをつくり、新しい需要を喚起していくのではないかと思う。
社会や経済がこれだけ揺れ動いていることから考えて、定年を待たずして行動し始める人が多くいるのではないだろうか。（ＳＬＡ　Textbook）

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団塊世代とはどんな人達なのでしょうか。
岡村隆ほか編「負けない中年」を参考にし、そのプロフィールを拾ってみると次のような姿が浮かびあがります。
大学を出る頃は、高度経済成長期真っ只中。
長かった髪をあっさり切って起業の尖兵となって遮二無二働き出した。
賃金はものすごい勢いで上がっていった。
しかし、前世代のように会社の為というより、仕事をするのは自分の為で、結果的に会社のためになる、という自己実現の方法だった。

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国民の個人金融資産１４００兆円はよく出てくる数字ですが、１億円以上５億円未満の金融資産を持つ富裕層は、全国で７８万世帯。
５億円超は６万世帯で、この上位二つの層が持つ純金融資産は合計１６３兆円。
日本の個人金融資産の一割強を占めるそうです。
これは、民間のシンクタンクである野村総合研究所が独自に調査した結果です。

団塊の世代の人達が退職を迎えて、その後の人生の選択肢は大まかに言って、次の四つです。
１、 悠々自適型・・・退職金を含め親の財産など、「老後の資金に全く問題ない」いわゆる富裕層。
２、 雇用継続型・・・今までの会社にとどまり、仕事を続けることが出来る層。
ただし、契約・嘱託社員待遇で、賃金は３〜４割ダウン。大企業に多い。
３、 自立雇用型・・・在職中から自分で「退職後」生活設計を準備し、退職と同時に「再就職・起業」などに進む層。
４、 準備不足型・・・昔の感覚で「現状認識」が薄く「何とかなるさ」「少し休んで、それからゆっくり職探し」でも、と考えている層。
ほとんどが４、準備不足型だそうです。
（熟年１人起業/沼波正太郎/徳間書店）

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「独り暮らしの高齢者が増えていく。
国立社会保障・人口問題研究所によると「６５歳以上の独り暮らし」は２５年には全世帯の１４％近くを占めるようになる。
今の６０歳以上の持ち家比率は約８割。
このままいくと、独り暮らしには広すぎる家が増える。
「すでに空き家率は１０％以上。住宅が余る時代に突入する」
（野村証券金融経済研究所）
土地を元手にお金を借りるリバースモーゲージや、高齢の親の土地に子供世帯が家を建てる「三世代連結」が増えそうだ。
核家族化した日本の家が急速に姿を変えつつある。」
日本経済新聞　2007.1.3　の要約です。

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