07年06月16日
試験日前日となりました。
本日はゆっくり休んで明日に備えましょう。
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07年06月15日
所得補償保険(2日前)
Q:保険期間1年の所得補償保険に関して、誤っているものはどれか?
1、保険期間中に保険金が支払われる就業不能が発生しなかった場合、満期時に保険料の20%が払い戻される。
2、まったく仕事ができない状態であれば、医師の治療を受け自宅療養している場合でも、保険金支払いの対象となる。
3、支払われる保険金は、就業不能前の平均月間所得額と保険金額いずれか高い方である。
4、就業不能期間が1ヶ月未満の場合は、日割で保険金の額が算出される。
A:3
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07年06月14日
損害賠償と法律(3日前)
Q:正しいものはどれか?
1、不法行為に基づく損害賠償請求権の時効は、損害および加害者を知った時から20年である。
2、製造物責任法に基づき損害賠償を請求する場合、被害者は製造業者等の過失を立証する必要はない。
3、軽過失による失火により借家を焼失させた場合、失火責任法が適用されるので、債務不履行に基づく損害賠償責任を負うことは無い。
4、軽過失による爆破事故で隣家に損害を与えた場合、失火責任法が適用されるので、不法行為に基づく損害賠償責任を負うことは無い。
A:2
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3、軽過失による失火により借家を焼失させた場合、失火責任法が適用されるので、債務不履行に基づく損害賠償責任を負うことは無い。
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07年06月13日
自賠責保険(4日前)
Q:Bさんに支払われる自賠責保険の保険金の支払限度額(合計額)はいくらになるか?
Bさんは、友人のCさんが運転する自動車に同乗中、他の自動車(相手車両)との衝突事故で負傷し入院治療を受けたが、後遺障害第1級で常時介護を要する状態(認定済み)となった。なお、Cさんが相手車両の運転者の過失割合は5:5で、衝突した自動車の両方に自賠責保険が付保されていたものとする。
また、この事故の他の負傷者は、Cさんと相手車両の運転者で、両名共事故で即死した。
A:8240万円
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07年06月12日
総合福祉団体定期保険(5日前)
Q:A社では、福利厚生制度として、総合福祉団体定期保険およびBグループ保険を導入している。この商品内容に関する次の記述のうち、正しいものはどれか?
1、総合福祉団体定期保険は、従業員の死亡退職金・弔慰金の財源が確保でき、またヒューマンバリュー特約を付加することで、従業員の死亡退職による会社の逸失利益を補てんすることもできる。
2、Bグループ保険は、従業員が保険料を負担し、任意で加入する保険であり、通常、退職時まで保障を継続することができ、退職時には満期保険金を受取ることができる。
3、総合福祉団体定期保険から従業員の遺族に支払われる保険金は、従業員退職金規定ならびに弔慰金規定に基づき支払われるため、相続税は原則非課税となっている。
4、Bグループ保険から従業員の遺族に支払われる保険金は、保険料負担者が従業員であるため、相続税の対象となり、個人で加入する生命保険の保険金とは別に「500万円×法定相続人の数」の非課税枠がある。
A:1
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2、Bグループ保険は、従業員が保険料を負担し、任意で加入する保険であり、通常、退職時まで保障を継続することができ、退職時には満期保険金を受取ることができる。
3、総合福祉団体定期保険から従業員の遺族に支払われる保険金は、従業員退職金規定ならびに弔慰金規定に基づき支払われるため、相続税は原則非課税となっている。
4、Bグループ保険から従業員の遺族に支払われる保険金は、保険料負担者が従業員であるため、相続税の対象となり、個人で加入する生命保険の保険金とは別に「500万円×法定相続人の数」の非課税枠がある。
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