相続・事業承継ブログ

Ｑ：誤っているものはどれか？
１、一般財形（財形貯蓄積立保険）とは、使途を限定しない貯蓄目的の積立商品であり、差益には２０％源泉徴収されるが、災害死亡時には払込保険料の5倍相当の災害死亡保険金が支払われ、1人１金融機関のみの取扱となっている。
２、宅財形（財形住宅貯蓄積立保険）とは、住宅の取得・増改築等の資金として活用することを条件に、払込保険料550万円までの差益に対して、非課税での積立を認める制度であり、1人1金融機関のみの取扱となっている。
３、年金財形（財形年金積立保険）とは、将来年金で受取ることを条件に、年金受取時の差益を非課税での積立を認める制度であり、非課税限度額は払込保険料３８５万円であるが、住宅財形と併せて利用する場合、合計５５０万円以下でなくてはならない。
４、住宅財形と年金財形の限度額は、生命保険の場合、合計保険料５５０万円で、うち年金財形は合計保険料３８５万円が上限となっているが、預貯金の場合は、元利合計５５０万円が上限で、年金財形のみで元利合計５５０万円ということも可能である。

Ａ：1

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Ｑ：誤っているものはどれか？
１、全国生活協同組合連合会の「県民共済」等は、個人加入の定期生命共済であり、生命型と入院型がある。大部分の都道府県で実施されており、保障内容はそれぞれの都道府県ごとに異なる。
２、ＪＡ共済の「全入院特約」や「全入院長期保障特約」で支払われる入院共済や長期入院共済は、1回の入院についての入院日数に限度があり、原則として通算入院日数の限度は730日となっている。
３、ＪＡ共済は、農業経営者の組合員のための共済であるが、組合員以外が加入するには「員外利用」によるほか、出資金を支払って准組合員になる方法がある。
４、全労済の「こくみん共済」は、加入者が病気や事故などで死亡、障害、入院、通院したときなどに共済金が支払われる。申込は取扱金融機関の窓口等で行い、共済期間は1年となっている。

Ａ：2

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Ｑ：誤っているものはどれか？
１、死亡時には、死亡日の積立金額、ラチェット死亡保障額、最低死亡保障額のうち、いずれか大きい額の死亡給付金を受取ることができる。
２、ラチェット死亡保障額は、死亡給付金の額を計算する際に使用する額をいい、一時払い契約の場合、契約当初は一時払い保険料と同額である。
３、保障見直し日に、その日の積立金額とラチェット死亡保障額を比較して、大きい方の額が新たなラチェット死亡保障額となる。
４、死亡給付金は、病気で死亡したときも、事故（ケガ）など災害で死亡したときも同額である。

Ａ：4

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Ｑ：正しいものはどれか？
１、2倍型(歳満期)特別養老保険は、基本保険金額が500万円であれば、１０００万円の死亡保険金（不慮の事故や特定感染症による死亡を除く）と500万円の満期保険金が確保できる。
２、終身保険及び特別終身保険は、基本保険金額が1000万円であれば、生涯にわたり1000万円の死亡保険金（不慮の事故や特定感染症による死亡を除く）が確保できる。
３、普通定期保険は、保険期間10年で、基本保険金額が1000万円であれば、契約から10年間にわたり1000万円の死亡保険金（不慮の事故や特定感染症による死亡を除く）が確保できる。
４、生存保険金付き18歳満期学資保険は、基本（基準）保険金額が７００万円であれば、中学校進学時(12歳)および高校進学時(15歳)に各７０万円の生存保険金が支払われるとともに、560万円の満期保険金が確保できる。

Ａ：4

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Ｑ：誤っているのはどれか？
１、県民共済や都民共済は、交通事故などによる死亡保障・入院保障に重点を置いている。掛金は、性別にかかわらず同一であるが、年齢によって異なり、年齢階級に応じて6段階に区分されている。
２、全労済の「こくみん共済」は、死亡、障害、入院などを保障する掛け捨ての共済である。1年満期であるが、契約者から申し出の無い限り、所定の年齢になるまで、原則として自動更新される。
３、ＪＡ共済は、組合員や農協地区内の個人を対象とするが、それ以外の個人も一定の範囲内で利用することができる。生命共済は、取扱・商品内容とも、民間生命保険に類似している。
４、労働組合やその上部団体が、傘下組合員向けに生命共済を実施している例が多い。また、生命共済だけでなく年金共済、医療共済など取扱の範囲も広い。

Ａ：1

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