相続・事業承継ブログ

「見栄」を重視する方は、ＮＰＯ、教師、コンサルタントなどをやるといいのでしょうが、「収入」は不規則かつ低額になります。
「人間の幸せは支配する物財の多さによって決まる」と、近代工業社会は説いてきました。
ところが「本当は、人間は満足の大きさを求めているのではないか」という議論がでてきたわけです。
物財の多さは客観的ですが、満足は主観的です。
これは全く個人的に決まるものでなく、「社会主観」によって決まります。
従って「満足の総和」は「収入+見栄＋好き」と考えることができます。
さらに、中には総和よりも総積「収入×見栄×好き」だという人も出てきたのですね。
総積の場合、どれかがゼロだと全部ゼロになります。
これからの人生を選ぶに当たっては、自分は「足し算派」か「積算派」かをはっきりさせる必要があります。
（団塊世代「次」の仕事/堺屋太一/講談社）

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高齢期に仕事をするのには、三つの目標があります。
第一は「収入」です。
第二は「好み」、すなわち自分の「好き」なことをやる。
第三は世間への「見栄」です。
この三つは三角形を成していて、全部が成立することはなかなか難しい。
「収入」を求めて「好き」と「見栄」を捨てるか、
「好き」を貫徹して「収入」の低さと「見栄」の悪さに甘んじるか。
あるいは「見栄」、世間への体裁や家族への理由付けを重視して「収入」と「好み」をやめるか。
この三つの中で、自分はどれを選ぶのかを考えてみましょう。

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年功賃金制度では、２０代から３０代の間は、職場への貢献曲線よりも賃金曲線の方が低い位置にあります。
従って、その差額は、勤労者が会社に対して投資している、ということになります。
だから、日本企業の従業員はみな会社への出資者であり、会社の経営に強い関心を持つようになるわけです。
それが４０歳前後、管理職になる頃から逆転して、職場への貢献よりも、むしろ支払われる賃金の方が高くなります。
これは若い頃に積み立てた部分を取り返すということになるわけです。
貢献超過部分と支払超過部分とは、長期雇用の間に釣合わなければなりません。
雇用期間を無限に延長すれば、企業としては支払超過が大きくなってしまう。
だから、あるところで線を引いて、終身雇用を打ち切らなければなりません。
その為の打ち切り点を定めたのが定年です。
そして、定年までの貸借関係の残余は、退職金で清算するわけです。
（団塊世代「次」の仕事/堺屋太一/講談社）

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この話題が続きますので「資格ブログ」から「カテゴリを見直したら？」という警告をいただいたりします。
「行政書士」と無関係な感じがしますが、そのうち整合性が出てくると思います。

堺屋太一の著書の続きです。
「定年とは、“終身雇用・年功賃金の雇用体系からの離脱時点”ということです。
決して仕事をしなくなる時点ではありません。」
説明は長いので要約します。
入社時から定年時までをグラフで表すとよく解るのですが、職場への貢献（成果）曲線と職場から受け取る賃金曲線は乖離しています。
貢献した分だけペイされる訳ではないのですね。
入社直後から一年ぐらいは研修を受けたり、先輩に尋ねたりの教えられる側です。
ですからこの期間は賃金曲線が貢献曲線を上回ることになります。
訓練後からは急速に上昇し、４０歳前後でピークに。
そして５５歳ぐらいから少し落ちてくる、というのが平均的だそうです。

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太平洋戦争が始まる頃
結婚適齢期は、男性の場合が２５歳、女性の場合は２０歳と言われていました。
定年は５５歳と定められていました。
もちろん定年のある職業は、公務員や大手銀行員ぐらいで非常に少なく、労働人口の８割には定年がありませんでした。
一方、健児平均寿命（幼児死亡などを除いた平均寿命）は６５歳ぐらいと考えられていました。
５５歳で定年隠居（中略）新聞でも５５歳以上を「老人」「老婆」と書いたものです。
従って、人生６５年とすると、１７歳から働いて５５歳までの約３８年間の労働は人生の５８％になる。
健児平均寿命の約６割の期間は働いていた、ということです。
（団塊世代「次」の仕事/堺屋太一/講談社）

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