相続・事業承継ブログ

Ｑ：相続分について教えてください。

Ａ：（民法８９８条共同相続の効力）相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。
（民法第８９９条）各相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。
相続人が数人いるとき、それぞれ相続財産を相続する割合のことを相続分といいます。
相続分には指定相続分と法定相続分があります。



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Ｑ：被相続人の死亡退職金とか生命保険はどのように取扱ますか？

Ａ：みなし相続財産とは、本来は被相続人の財産ではないが、相続人間の公平の観点から、相続財産に含むのが妥当だと解される財産を言います。
ご質問の死亡退職金とか生命保険金は相続税法上、「みなし相続財産」とされます。
特別受益の持ち戻し財産、寄与分の差引財産などは民法上のみなし財産に該当します。


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Ｑ：被相続人の住宅ローンがあるのですが、どのように取り扱いますか？

Ａ：相続人に引き継がれる財産は、積極財産と消極財産があります。
現金、預金、有価証券、土地建物等の有形の財産の他、借地権、借家権等の無形のものも積極財産となります。
住宅ローンや借金などの消極財産は差し引き（債務控除）できます。
　

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Ｑ：相続できない財産ってありますか？

Ａ：被相続人の財産に属した一切の権利義務は相続人に承継されます。
ただし、被相続人の一身に専属したものは除かれます。
一身専属権は年金受給権や扶養を受ける権利などのように、被相続人だけに帰属し、相続人に帰属することのできない性質のものです。


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Ｑ：相続人がいない場合、財産はどうなりますか？

Ａ：相続人がいない場合の財産分与は次によります。
１　相続財産は相続財産法人となり、利害関係人または検察官が家庭裁判所に相続財産管理人の選任を要求します。
２　任された相続財産管理人は、相続財産から債権者に対する弁済をするなど相続財産の清算手続きを行います。
３　残余財産があれば、その財産の全部又は一部が特別縁故者に分与されます。
４　特別縁故者がいない場合、または特別縁故者への財産分与が認められない場合は、残余財産は国庫に帰属します。


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