愛知（小牧・岩倉）イオン社労士事務所のブログ

本日の午後、名古屋市中区丸の内で安全衛生関係の研修がありました。
愛知労働局主催の「ＯＳＨＭＳ推進研修会」でした。

当初、第１部、第２部、第３部のプログラムがあるとの事で、
全部希望したのですが、第１部だけしか申し込みできなかった経緯が有ります。

しかし、会場に着くと、全３部とも、同じ時間に始まり、休憩時間もリンクしていました。
あらかじめ、全会場のプログラムが示され、休憩時間中に会場を移る事ができる形式でした。
また、資料も全会場分をはいふされていました。

３会場で、ワンフロアを占有しており、それぞれの会場は、１２０名ほど収容でした。
大変、規模の大きな研修で感心しました。

それぞれの会場は、製造業向け、建設業向け、実践編、という内容です。
それらがそれぞれの会場で、並行して研修がおこなわれています。

私は製造業向けに出席しました。
キリンビール名古屋工場、三河設備、両社の実例紹介がありました。
両社とも、ＯＳＨＭＳの認定を受けているとの事でした。

［ＯＳＨＭＳ］は、‘オーエスエイチエムエス‘と言います。
中央労働災害防止団体「中災防」が厚生労働省から認定実施期間とされているそうです。

企業が認定を受けるものとして、ＩＳＯがメジャーです。
９０００と１４０００の２シリーズがあります。
これらの取得効果は顧客に対してのものです。
ＯＳＨＭＳは、従業員向けです。
労働安全衛生に積極的な企業とされる事になります。

本日は、名古屋市丸の内で「介護事業者用のリスクマネジメント」研修が有りました。
私は、顧問先で活かせる知識が得られればと思い、出席しました。

介護事業所関係の訴訟では、「説明義務」「安全配慮義務」
上記の２点の要因が争点となるケースが大半だそうです。

介護サービスを受ける事は、利用者と事業者の契約による事になります。
契約書には、金額、期間、サービス内容などがうたわれています。
けっして、事業者の「説明義務」「安全配慮義務」に関する事が記されている事は無いと思います。
しかし、明記されているかどうかに関わらず、本体の契約をした時点で、
これらの義務を、事業者は自動的に負う事になります。

このあたりは、労働紛争においても、同じです。

そして、介護事業者は、訴訟となった時、それらの義務を果たしたかどうかで、
責任を判断される形になります。

訴訟となると、考え方は、どの分野でも同じだと感じました。

また、いつも思う事は、どうして介護事業における事故について、その争いごとの件数が多い事かという事です。
同じ様な社会福祉サービスを提供する代表格「医療機関」では、こうではないような気がします。
医療機関は、医療に関する訴訟は存在するかもしれませんが、それ以外の面での争い事は少ない気がします。

介護では、事業所で過ごす日常生活上のあらゆる面で、訴訟につながるケースが存在します。
非常に神経を使う仕事になっていると考えざるを得ません。

ですが、これは介護事業所で提供するサービスとは、日常生活の提供（介護・世話）そのものだからでしょう。
当然、提供時間が長くなりますから、リスクの発生する可能性も増えるのだと考えます。

今日は名古屋方面での仕事をまとめてこなしてきました。

昼一番に愛知労働局に「一般事業主行動計画｣を３社分提出。
次に中職安南側の住友生命ビルの介護労働センターに助成金書類の提出。
最後にルーセントタワーでマイクロソフトのセミナーを受講しました。

４０分くらい歩いたと思います。
いい運動でした。

一般事業主行動計画は、ファミリーフレンドリー企業への登録のため、手続きしました。
先月の末ごろから手掛けていた就業規則作成とセットの手続きです。
ここまできたので、後は、ファミフレへの登録手続きとなります。

助成金の方は、追加で印鑑証明書の提出が求められ、持参しました。
車名が何度か変わっていて、旧社名による印影の為、
県の方からその印鑑が本物か確認したいと指示を受けた為です。

マイクロソフトのセミナーは、オフィスの紹介でした。
今年に２００７が発売され、新商品の機能を見ることができました。
当事務所は、ＩＴ化を進めています。
といっても、大企業であれば、ごくごく当たり前の水準であるかと思いますが、
オフィスを１２０％活用した文書作成。
メールによる文書（スキャンしたファックス、ＰＤＦ文書）のやりとり。
紙文書のＰＤＦ保管。
けっして世間から見て、ＩＴ化のレベルが特段に高いものでは有りません。
でも、このくらいの事でも、しっかり実行している士業事務所や中小企業は、ごく少数だと思います。

そんな中、マイクロソフトのセミナーで、ビズネスに役立つノウハウが入手できればと足を運びました。

介護保険サービスを利用される方の中で、
「所得による軽減措置」
「生活保護を受けている」
という上記の場合、利用料の公費負担が行なわれます。

この場合、利用される方の支払う負担が少なくなります。

しかし、それぞれの制度は別途のものであり、事業者はその制度の適用を受ける為には、
それぞれについて手続きが必要です。

「所得による軽減措置」
こちらは、愛知県の指定申請を受ける際に、運営規程にその旨を記載することになります。
利用者から頂く料金は、居住費と食費について、一般の方より、少なくなります。
その差額分は、介護請求を国保連にする際に、申請することで事業所に支給されます。

「生活保護を受けている」
こちらは、地元の市町村に、その旨を届け出る必要があります。
市町村から都道府県に書類が回り、生活保護を受けている方の受け入れが可能となります。

一宮で愛知県社会保険労務士会尾張支部研修が有り、出席しました。

介護保険と後期高齢者医療制度創設という内容でした。
どちらも従来、社会保険労務士が積極的に取り扱っていない分野です。
そして、講師を担当していただく方は、地元市役所の担当部署の方でした。
ですから、より実務に沿った内容でお話し頂き、大変勉強になりました。

介護保険はちょうど９月に施設のオープンに関わり、
新規指定申請の手続きを担当したのですが、
オープン前後には、介護保険制度の利用者側の知識が必要とされる場面が多く有りました。
従業員が利用者と接するにあたり、基本となる介護保険のシステムを質問される事が増えたのです。
そういった経緯も踏まえ、今回の研修は、とても参考になりました。

後期高齢者医療制度は、もう来年の４月に始まります。
あっという間にその時期が訪れると思います。
新しい制度の創設という大変革ですが、現時点で固まっていない内容があったり、
圧倒的に周知不足の面が有り、とても心配しています。

この制度が始まって大きく変わる事は、
・保険料負担が全員の方にかかる
・窓口負担１割の人が２割負担になる
といったところです。しかし、これらは負担軽減が図られ、突然の大変化は無い模様です。

が、一つびっくりした点が有ります。
それは、健康保険（社会保険）の被扶養者になっている人のことです。
まず、被扶養者が７５歳以上の場合、後期高齢者の被保険者に移行し保険料がかかります。
次に、被保険者が後期高齢者の被保険者になるとその被扶養者は、国民健康保険に加入しなければなりません。

７５歳以上の人は、後期高齢者医療制度に強制加入となります。
この点が大きな影響を及ぼします。