10年09月16日
確定給付企業年金法施行規則の一部改正
新潟市の社会保険労務士、新島です。
このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。
確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令
(平成22年厚生労働省令第104号)
平成24年3月末に廃止が予定されている適格退職年金から確定給付企業年金への移行に伴う事務の簡素化が求められていることから、当該事務等の負担軽減を図るための措置を講ずることとした
〔公布の日(平成22年9月14日)施行〕
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人事労務に関する身近な話題の100問100答を掲載。
現場で質問されたことから選りすぐっていますので、会社で実務に携わる方の参考に、あるいは新任者等の研修に最適です。
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確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令
(平成22年厚生労働省令第104号)
平成24年3月末に廃止が予定されている適格退職年金から確定給付企業年金への移行に伴う事務の簡素化が求められていることから、当該事務等の負担軽減を図るための措置を講ずることとした
〔公布の日(平成22年9月14日)施行〕
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10年09月09日
国民年金法施行令等の一部改正
新潟市の社会保険労務士、新島です。
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国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
(平成22年政令第194号)
国民年金法・厚生年金保険法等を改正し、障害基礎年金・障害厚生年金等の額の加算に係る子及び配偶者の範囲を拡大したことに伴い、国民年金法施行令・厚生年金保険法施行令等に定められている生計維持認定に係る規定等について必要な整備を行うこととした。
〔平成23年4月1日施行〕
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国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
(平成22年政令第194号)
国民年金法・厚生年金保険法等を改正し、障害基礎年金・障害厚生年金等の額の加算に係る子及び配偶者の範囲を拡大したことに伴い、国民年金法施行令・厚生年金保険法施行令等に定められている生計維持認定に係る規定等について必要な整備を行うこととした。
〔平成23年4月1日施行〕
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10年09月02日
健康保険法施行規則等の一部変更
新潟市の社会保険労務士、新島です。
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健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令
(平成22年厚生労働省令第98号)
保険者の事務負担を軽減する観点から、被保険者証の記載事項について、事業所の名称及び事業所所在地の記載を省略できるようにするとともに、被保険者証の記載事項に変更があった際の被保険者証の提出義務を見直すこととされた
〔公布の日(平成22年8月31日)施行〕
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健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令
(平成22年厚生労働省令第98号)
保険者の事務負担を軽減する観点から、被保険者証の記載事項について、事業所の名称及び事業所所在地の記載を省略できるようにするとともに、被保険者証の記載事項に変更があった際の被保険者証の提出義務を見直すこととされた
〔公布の日(平成22年8月31日)施行〕
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10年08月10日
厚生労働省の組織の一部変更
新潟市の社会保険労務士、新島です。
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厚生労働省組織令の一部を改正する政令
(平成22年政令第178号)
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令
(平成22年厚生労働省令第94号)
厚生労働省に置かれる労働基準局と職業安定局の組織の一部が変更された。
〔平成22年8月5日施行〕
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厚生労働省組織令の一部を改正する政令
(平成22年政令第178号)
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令
(平成22年厚生労働省令第94号)
厚生労働省に置かれる労働基準局と職業安定局の組織の一部が変更された。
〔平成22年8月5日施行〕
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10年07月27日
労働者災害補償保険の自動変更対象額等の変更
新潟市の社会保険労務士、新島です。
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労働者災害補償保険法施行規則第9条第2項及び第3項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件
(平成22年厚生労働省告示第301号)
労働者災害補償保険法第8条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件
(平成22年厚生労働省告示第302号)
労働者災害補償保険の「自動変更対象額」と「年齢階層別の最低限度額及び最高限度額」を変更した。
〔平成22年8月1日適用〕
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労働者災害補償保険法施行規則第9条第2項及び第3項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件
(平成22年厚生労働省告示第301号)
労働者災害補償保険法第8条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件
(平成22年厚生労働省告示第302号)
労働者災害補償保険の「自動変更対象額」と「年齢階層別の最低限度額及び最高限度額」を変更した。
〔平成22年8月1日適用〕
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