新潟市の社会保険労務士、新島です。
このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。

健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成22年政令第65号)

70歳以上75歳未満の被保険者等が療養を受けた場合の高額療養費算定基準額及び介護合算算定基準額の経過措置を1年間延長する等、所要の改正を行うこととした。〔平成22年4月1日施行〕



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 現場で質問されたことから選りすぐっていますので、会社で実務に携わる方の参考に、あるいは新任者等の研修に最適です。
10年04月07日 | Category: 法改正
Posted by: niigata
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育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成 22年政令第40号)

国家公務員共済組合法施行令、地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正することとした。〔平成22年6月30日適用〕

また、改正育児・介護休業法について、労働者数常時100人以下の企業に係る猶予措置の期限を定めた。



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10年04月07日 | Category: 法改正
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厚生年金基金規則等の一部を改正する省令(平成21年厚生労働省令第20号)

企業年金においても、基礎年金番号の管理を義務化することと等を内容として、厚生年金基金規則、確定拠出年金法施行規則等を改正することとした。〔一部を除き、平成22年4月1日から施行〕



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健康保険法第47条第2号に規定する全国健康保険協会が管掌する健康保険の標準報酬月額に関する公告(平成22年官報公告)

船員保険法第23条第2号に規定する船員保険の標準報酬月額に関する公告(平成22年官報公告)

全国健康保険協会管掌健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額・船員保険の疾病任意継続被保険者の標準報酬月額を決定する際に用いる「平成21年9月 30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額」を公表した。(平成22年4月1日から適用)



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全国健康保険協会定款の一部変更について(平成22年官報公告)

全国健康保険協会管掌健康保険の一般保険料率(都道府県単位保険料率)・介護保険料率を変更する等、規約の一部を変更することとした。〔一部を除き、平成 22年3月1日適用〕



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