新潟の社長様を就業規則で守ります！社会保険労務士ブログ

新潟市の社会保険労務士、新島です。
このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第152号）

世界的な金融危機に伴う景気後退に対応するため策定された「緊急雇用対策」を踏まえ、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の出向に係る支給要件が緩和された。〔公布の日（平成21年11月30日）から施行〕



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厚生労働省は７日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会を開きました。民主党が主張する労働者派遣規制の強化に向け、製造業派遣や仕事がある時だけ働く登録型派遣の今後のあり方について方向性を探ることになります。

民主党は製造業の派遣について「専門職制度」を新たに設け、専門職以外の業種は派遣を認めない方針をマニフェスト（政権公約）に盛っています。規制強化で不安定な派遣労働者を減らし、正社員への移行を促す狙いです。審議会では専門職の適用範囲をどこまで拡大するかを中心に議論しました。



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雇用保険法附則第５条第１項第１号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件
（平成21年厚生労働省告示第431号）

雇用保険法附則第５条の暫定措置（個別延長給付）に係る厚生労働大臣が指定する地域に、栃木県を加えることとしました。
〔平成21年10月１日適用〕


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厚生年金基金規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第141号）

免除保険料率の基準となる代行保険料率の算定に用いる予定運用利率を改正することとしました。また、一定の要件を満たす基金について、代行保険料率に関する時限的な特例措置を設けることとしました。

〔平成22年４月１日施行〕


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昨今の経済情勢に伴い、実施事業所の経営の状況が悪化すること等が考えられることから、確定給付企業年金について、時限付き（平成22年４月１日から平成24年３月31日までの間）で、掛金の引き上げの猶予等の措置を講ずることとしました。


〔公布の日（平成21年７月27日）施行〕


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