09年08月05日
確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令
新潟市の社会保険労務士、新島です。
このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。
確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令（平成21年政令第193号）
確定拠出年金の掛金の拠出限度額を、次のように引き上げることとしました。
１．第11条第１号中「46,000円」を「51,000円」に改め、同条第２号中「23,000円」を「25,500円」に改める。
２．第36条第２号中「18,000円」を「23,000円」に改める。
３．附則第２条第２項中「23,000円」を「25,500円」に改める。
（施行）平成22年１月１日
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確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令（平成21年政令第193号）
確定拠出年金の掛金の拠出限度額を、次のように引き上げることとしました。
１．第11条第１号中「46,000円」を「51,000円」に改め、同条第２号中「23,000円」を「25,500円」に改める。
２．第36条第２号中「18,000円」を「23,000円」に改める。
３．附則第２条第２項中「23,000円」を「25,500円」に改める。
（施行）平成22年１月１日
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09年07月30日
８月１日からの自動変更対象額４，０４０円に
新潟市の社会保険労務士、新島です。
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労働者災害補償保険の「自動変更対象額」と「年齢階層別の最低限度額及び最高限度額」を変更されました。
〔平成21年８月１日適用〕
厚生労働省は労働者災害補償保険法施行規則第９条第２項及び第３項の規定に基づき、平成２１年８月１日以後の自動変更対象額を４，０４０円に変更するとしました。
また、労働者災害補償保険法施行規則第９条の４第７項の規定に基づき、平成２１年８月１日から平成２２年７月３０日までの間に支給すべき事由が生じた休業補償給付、若しくは休業給付又は平成２１年８月から平成２２年７月までの月分の年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額に係る厚生労働大臣が定める額の年齢階層の区分の額は以下に定める額としました。
年齢階層の区分
２０歳未満 ４,５８５円〜１３,２８４円
２０歳以上２５歳未満 ５,１２６円〜１３,２８４円
２５歳以上３０歳未満 ５,７９０円〜１３,８６８円
３０歳以上３５歳未満 ６,３６３円〜１６,７４９円
３５歳以上４０歳未満 ６,８５９円〜１９,４９７円
４０歳以上４５歳未満 ７,１０４円〜２２,４１１円
４５歳以上５０歳未満 ７,０３１円〜２３,９６９円
５０歳以上５５歳未満 ６,６２７円〜２４,９５５円
５５歳以上６０歳未満 ５,９１９円〜２３,５５１円
６０歳以上６５歳未満 ４,６４４円〜２０,４０９円
６５歳以上７０歳未満 ４,０４０円〜１４,４５１円
７０歳以上 ４,０４０円〜１３,２８４円
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労働者災害補償保険の「自動変更対象額」と「年齢階層別の最低限度額及び最高限度額」を変更されました。
〔平成21年８月１日適用〕
厚生労働省は労働者災害補償保険法施行規則第９条第２項及び第３項の規定に基づき、平成２１年８月１日以後の自動変更対象額を４，０４０円に変更するとしました。
また、労働者災害補償保険法施行規則第９条の４第７項の規定に基づき、平成２１年８月１日から平成２２年７月３０日までの間に支給すべき事由が生じた休業補償給付、若しくは休業給付又は平成２１年８月から平成２２年７月までの月分の年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額に係る厚生労働大臣が定める額の年齢階層の区分の額は以下に定める額としました。
年齢階層の区分
２０歳未満 ４,５８５円〜１３,２８４円
２０歳以上２５歳未満 ５,１２６円〜１３,２８４円
２５歳以上３０歳未満 ５,７９０円〜１３,８６８円
３０歳以上３５歳未満 ６,３６３円〜１６,７４９円
３５歳以上４０歳未満 ６,８５９円〜１９,４９７円
４０歳以上４５歳未満 ７,１０４円〜２２,４１１円
４５歳以上５０歳未満 ７,０３１円〜２３,９６９円
５０歳以上５５歳未満 ６,６２７円〜２４,９５５円
５５歳以上６０歳未満 ５,９１９円〜２３,５５１円
６０歳以上６５歳未満 ４,６４４円〜２０,４０９円
６５歳以上７０歳未満 ４,０４０円〜１４,４５１円
７０歳以上 ４,０４０円〜１３,２８４円
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09年07月09日
障害者雇用差別禁止を法制化へ
新潟市の社会保険労務士、新島です。
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厚生労働省は８日、日本が０７年に署名した国連の障害者権利条約の批准に向けた対応の一環として、働く場での障害者差別を禁じる法制度づくりに着手しました。
労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の障害者雇用分科会はこの日、法制化に向けた議論を始めました。
新法をつくる案もありますが、企業に一定割合の障害者雇用を義務づけている障害者雇用促進法を改正する案が有力です。
募集・採用や労働条件、労働環境などで障害を理由にした差別を禁じ、障害者が働きやすいような「合理的な配慮」を使用者に義務づける内容を盛り込み、来年の通常国会への法案提出を目指します。
焦点になりそうなのは、障害者権利条約が求めるこの「合理的配慮」をどう規定するかで、職場での合理的配慮は、配慮を欠くこと自体が差別とされ、使用者に過度の負担にならない限り、個々の労働者の事情に応じて必要な環境を整えることを意味します。
合理的配慮の概念について厚生労働省の研究会は、「通訳や介助者らの人的支援」「通院や休暇、休憩など医療面の配慮」「バリアフリーなど施設・設備面の配慮」が必要としました。
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新潟市の社会保険労務士、新島です。
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急速な少子化の進行等を踏まえ、労働者が就業しつつ子の養育又は家族の介護を行うための環境を整備し、その雇用の継続を図ることが一層重要となっていることにかんがみ、育児休業に関する制度等の見直しを行うとともに、介護休暇に関する制度等が設けられました。
〔公布の日（平成21年７月１日）から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行〕
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09年07月02日
休業手当と社会保険料
新潟市の社会保険労務士、新島です。
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休業手当と社会保険料
社会保険事務所より「一時帰休等の措置がとられた場合」についての定時決定の取扱いについて文書が届きました。
定時決定は年に１回、４〜６月の給料をもとに社会保険料を決定する仕組みです。
●対応方法
（１）９月１日時点において一時帰休が解消していない場合
⇒４から６月の報酬を平均して決定する。
つまり、９月になって休業手当が支払われる、引き続き低い給料が続く場合は、休業手当の金額に応じた社会保険料になるということです。
（２）９月に一時帰休を解消した場合
⇒標準報酬月額の決定の際、既に一時帰休の状況が解消している場合は、当該定時決定を行う年の9月以後において受けるべき報酬をもって報酬月額を算定し、標準報酬月額を決定する。
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