09年06月11日
厚生年金保険法等の一部改正（いわゆる遅延利息軽減法の公布）
新潟市の社会保険労務士、新島です。
このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。
○社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成21年法律第36号）
厚生年金保険の保険料、健康保険の保険料、労働保険の保険料等に係る延滞金を軽減する特例を講ずることとした（各法律を改正）。〔一部を除き、平成22年１月１日施行〕
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09年06月04日
労働基準法施行規則等の一部改正
こんにちは、新潟中央社労士事務所・社会保険労務士のにいじまです。
このブログでは、就業規則、法改正関連の情報をお伝えしています。
○労働基準法施行規則等の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第113号）
○労働基準法第36条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準の一部を改正する件（平成21年厚生労働省告示第316号）
平成22年４月１日から施行される「労働基準法の一部を改正する法律（平成20年法律第89号）」に合わせて、「労働基準法施行規則等」について、所要の改正を行。また、「労働基準法第36条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」についても、所要の改正を行うこととなりました。〔平成22年４月１日施行・適用〕
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09年05月28日
健康保険法施行令の一部改正
●改正の概要
平成21年10月１日から平成23年３月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金等の金額について、従来の金額に４万円を加算した額とすることとしました。
●補足
この出産育児一時金等の金額の改正は、妊産婦の経済的負担を軽減し、安心して出産できるようにするため、緊急の少子化対策として、平成22年度末までの間、その額を４万円引き上げるものです。（産科医療補償制度加入分娩機関において出産した場合の原則３万円の加算と合わせて42 万円とするものです）。
なお、今回の引上げは、平成22 年度末までの暫定措置として行うもので、その間に、妊婦の負担軽減を図るための出産に係る保険給付やその費用負担の在り方について検討を行うこととしています。
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09年05月26日
厚生労働大臣が定める現物給与の価額
こんにちは、新潟中央社労士事務所・社会保険労務士のにいじまです。
このブログでは、就業規則、法改正関連の情報をお伝えしています。
○厚生労働大臣が定める現物給与の価額（平成21年厚生労働省告示第231号）
平成21年４月１日から、社会保険及び労働保険に係る現物給与の価額について厚生労働大臣が統一して定めることとしたことに伴い、厚生労働大臣が現物給与の価額を定め、官報に告示しました。〔平成21年４月１日適用〕
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09年05月21日
一般労働者派遣事業の許可基準が見直し！
こんにちは、新潟中央社労士事務所・社会保険労務士のにいじまです。
このブログでは、就業規則、法改正関連の情報をお伝えしています。
今日は、「一般労働者派遣事業の許可基準が見直し」こついてお話しします。
厚生労働省は、１８日、派遣元事業主による派遣労働者の適正な雇用管理や、その前提となる的確、安定的な事業運営の確保を図るため、派遣元責任者に係る要件を改正したことを公表しました。
改正の内容は次の通りです。
１．財産的基礎に係る要件（資産要件）
（１）基準資産額
２，０００万円×事業所数
（改正前：１，０００万円×事業所数）
＊基準資産額＝資産額−負債額
（２）現金・預金の額に係る要件
１，５００万円×事業所数
（改正前：８００万円×事業所数）
２．派遣元責任者に係る要件
（１）派遣元責任者の雇用管理に係る要件
「雇用管理経験が３年以上の者」のみとした。
（２）派遣元責任者講習の受講に係る要件
許可申請受理日前「３年以内の受講」
（改正前：５年以内の受講）
適用期日は、新規許可が平成２１年１０月１日、許可更新が平成２２年４月１日となっています。
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