新潟の社長様を就業規則で守ります！社会保険労務士ブログ

新潟市の社会保険労務士、新島です。
このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。


今回の雇用保険法改正のポイントをまとめてみました。具体的には次の通りです。

１．雇用保険の適用範囲の拡大　
　短時間就労者及び派遣労働者の方の雇用保険の適用基準を緩和

　・６か月以上の雇用見込があること（旧法では１年以上）
　・１週間当たりの所定労働時間が２０時間以上

気をつけないといけないのは、４月１日現在ですでに雇用している従業員で該当する場合は、資格取得の届出をする必要があるということです。

２．雇止めとなった場合の失業手当の受給要件等緩和
　・離職日以前の１年間に被保険者期間が６か月以上あること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（旧法では12か月以上）
　・失業手当の給付日数が解雇された場合と同様になる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（24年３月31日迄）

３．再就職が困難な場合の給付日数延長
特定受給資格者や雇い止めによる離職の場合で再就職が困難だと認められた場合は給付日数が60日（一部30日）延長となります。要件は次の通りです。

　　　・離職日において45歳未満
　　　・雇用機会が不足していると指定された地域に居住
　　　・再就職支援を計画的に行う必要がある場合

４．雇用保険料率の引き下げ
平成２１年度に限り０・４％引き下げとなります。

他にも再就職手当の引き上げ、常用就職支度手当の引き上げ、育児休業給付の統合・引き上げも行われています。



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労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件
（平成21年厚生労働省告示第228号）

平成21年度の雇用保険料率を以下のように定めました。


●一般事業　15/1000　⇒11/1000（改定後）

●農林水産
酒製造の事業　　17/1000　⇒　13/1000（改定後）

●建設業　　18/1000　⇒　14/1000（改定後）



適用は平成21年4月1日からです。


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雇用調整助成金
中小企業緊急雇用安定助成金の内容がさらに拡充されました！

＜拡充のポイント＞
解雇等を行わなければ、助成金の額が増えます！

＜助成率＞
●雇用調整助成金　　
３分の２　⇒　４分の３

●中小企業緊急雇用安定助成金
４分の３　⇒　１０分の９

＜注意点＞
通常の受給手続に加えて、支給申請書の提出時に雇用維持事業主申告書を併せて提出する必要があります。




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新潟市の社会保険労務士、新島です。
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２００９年度の税制改正関連法が成立したことにともない、改正雇用保険法が成立しました。

主要部分は
●雇用保険料率（労使折半）を現行の「１．２％」から「０．８％」への引き下げ
●失業給付の適用範囲を「１年以上の雇用見込み」から「６ヶ月以上」に短縮（３月３１日施行）
●特に再就職が困難な人の場合、失業給付日数を６０日延長（３年間の暫定措置）

また、緊急の少子化対策として、産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合、出産育児一時金が４２万円に引き上げられ、出産費用に出産育児一時金を直接充てる仕組みに変わります。これは、平成２１年１０月から平成２３年度末までの暫定措置です。



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こんにちは、新潟中央社労士事務所・社会保険労務士のにいじまです。
このブログでは、就業規則、法改正関連の情報をお伝えしています。


衆院で審議中の雇用保険法改正案を巡る修正協議で与野党は１７日、施行日を政府案の４月１日から年度内の３月３１日に前倒しすることで合意しました。

　雇用保険の適用範囲を現行の「１年以上の雇用見込み」から「６カ月以上」に短縮することなどが柱で、手薄だった非正規労働者向けの雇用の安全網を広げる狙いがあります。ただ今回の改正案でも、週２０時間未満の雇用者や雇用期間が６カ月未満の雇用者など約７２８万人が安全網から漏れているのが実情です。民主党は「３１日以上」と一層の緩和を求めたが、与党との折り合いはつきませんでした。今後、職業訓練期間中に生活費を支援するなど、さらなる雇用の安全網づくりに焦点が移っていくと思われます。

　また、野党は同改正案から、保険料率（労使折半）を現行の１．２％から０．８％に引き下げる案を撤回するよう求めていましたが、この点でも折り合えませんでした。



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