新潟の社長様を就業規則で守ります！社会保険労務士ブログ

こんにちは、新潟中央社労士事務所・社会保険労務士のにいじまです。
このブログでは、就業規則、法改正関連の情報をお伝えしています。

残業削減雇用維持奨励金が創設されています！

１．どんな助成金？

残業時間を削減して雇用の維持等を行う事業主を対象とした助成金が新設されました。いわゆる日本型ワークシェアリングの導入を促進するものです。

２．支給要件

(ア）売上高又は生産量等の指標の最近３ヶ月間の月平均値がその直前の３ヶ月または前年同期に比べ５％以上減少している事業所であること

（イ）１人１月当たりの残業時間が、比較期間の平均と比べて２分の１以上かつ５時間以上削減されていること

（ウ）解雇等をしていないこと


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雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金がさらに増額！

昨日、雇用調整助成・中小企業緊急雇用安定助成金の更なる増額が発表されました。具体的には次の通りです。

●大企業　　　助成率が４分の３へ（従前　３分の２）
●中小企業　　助成率が１０分の９へ（従前　５分の４）

それぞれ１割弱増えました。



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新潟市の社会保険労務士、新島です。
このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。


中小企業雇用安定化奨励金が改正されました。

中小企業雇用安定化奨励金は正社員に転換する制度を設け、実際に制度を活用した従業員がいた場合にもらえる助成金です。この奨励金について、新たな奨励金が加わりました。

１．共通処遇制度奨励金
フルタイムの有期契約労働者について、正社員と共通の処遇制度を新たに導入し、当該制度の適用を受けた対象労働者が１人以上発生した事業主に対し、50万円を支給。

２．共通教育訓練制度奨励金
フルタイム有期契約労働者について、正社員と共通内容の教育訓練制度を新たに導入し、当該教育訓練を受けた対象労働者がフルタイム有期契約労働者の一定割合を超えた事業主に対し、35万円を支給。


今までは、正社員にしないともらえませんでしたが、今後は有期契約労働者のままでも、奨励金がもらえるようです。


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雇用保険二事業の一環として実施されている『定年引上げ等奨励金』の支給について、「中小企業定年引上げ等奨励金」の支給要件・支給額を改正するとともに、従来の70歳定年引上げ等モデル企業助成金を廃止し、新たに「高年齢者雇用モデル企業助成金」を創設することとしました。〔平成21年４月１日から実施〕


■定年引上げ等奨励金の一部改正の概要
１．中小企業定年引上げ等奨励金の改正

イ 中小企業定年引上げ等奨励金について、労働協約又は就業規則その他これに準ずるものにより期間の定めのない労働契約又は65歳以上の年齢を終期とする労働契約により、65歳以上まで希望者全員を雇用する継続雇用制度の導入等を行った事業主を、新たに助成の対象に加えることとしました。

ロ 中小企業定年引上げ等奨励金の支給対象事業主が、併せて労働協約又は就業規則その他これに準ずるものにより、同一事業所に雇用される通常の労働者の１週間の週所定労働時間に比べ、短い労働時間を、高年齢者が申出により選択することができる制度を講じた場合には、20万円を上乗せして支給することとしました。


次回は、「高年齢者雇用モデル企業助成金」についてご紹介いたします。


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平成２１年２月６日より、
「若年者等正規雇用化特別奨励金」が新設されました！！

１．どんな会社が利用できるの？
・年長フリーターおよび３０代後半の不安定就労者
・採用内定を取り消された就職先は未決定の学生等
を正規雇用する事業主が、一定期毎に引き続き正規雇用している場合に奨励金が支給されます。

２．どれくらい支給されるの？

○中小企業 →　１００万円
○大企業　→　５０万円
が支給されます。

＜注意＞奨励金は、以下の時期に３回に分けて支給されます。
○第１期　２５万円　（中小企業主は５０万円）
正規雇用開始日から６ヶ月を経過してから１ヶ月以内に申請

○第２期　１２万５千円　（中小企業主は２５万円）
正規雇用開始日から１年６ヶ月を経過してから１ヶ月以内に申請

○第３期　１２万５千円　（中小企業主は２５万円）
正規雇用開始日から２年６ヶ月を経過してから１ヶ月以内に申請