新潟の社長様を就業規則で守ります！社会保険労務士ブログ

こんばんは、新潟の社会保険労務士「にいじま」です。

残業手当（割増賃金）の割増率引上げが予定されていますが、その見返り？
でしょうか、残業削減への取組み対する政府の支援方針が発表されました。

具体的には、法定労働時間を超える残業を可能にしている労使協定の撤廃を
促し、従業員の採用増などの残業短縮策を助言したり、補助金を支給したり
して後押しするということ。

この対策ですが、全く効果がないとは思いません。
ただ、やはり効果は薄いと思います。

マネジメントの手法や働き方を根本的に変えないかぎり、長時間労働や
サービス残業の問題は絶対に解決できません。

もちろん、残業手当（割増賃金）の割増率引上げでも解決しないでしょう。
そもそも、残業手当を支払わないという問題もありますし。

本当の原因は何なのか？
それを解決するにはどうしたらいいのか？

よく考えて欲しいと思います。

でも、もしかしたらわかっているのかもしれませんね。
わかっているけど、あまりに大変でお茶を濁しているだけなのかも
しれませんが（笑）


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こんばんは、新潟の社会保険労務士「にいじま」です。

新潟労働局によると、新卒への求人が過去最高に達したとのこと。

一時期いわれた就職難はもはや過去の話、今や採用難ですね。

ところで、もう1つの変化があります。
それは、首都圏の企業が採用難の解消に向け、地方での求人活動を強化している
ということ。

新潟県内の企業よりも条件が良いことが多く、多くの人材が新潟県から首都圏に
流れています。

新潟県の企業は県内の企業だけでなく、首都圏の企業とも求人で争わなければ
ならない。

大変な時代になりましたね。


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こんばんは、新潟の社会保険労務士「にいじま」です。

平日の夜や土日の昼間は「勧誘」の電話が沢山かかってきます。
彼ら曰く「ゴールデンタイム」らしいですね。

そして今日も勧誘の電話が来たのですが、仕事をしていたので、
「今忙しいから・・・」と断りました。

そうしたら「いつなら時間ありますか？」と返されました。

ハッキリ言って興味がない内容でしたので、「特に興味がないので
結構です」と答えました。

すると今度は「まずは話を聞いてから判断してくれませんか？」

そして「忙しいから結構です」と答えると
「じゃあいつならいいですか？」

さすがに怒りましたね。
話を聞くまであきらめないということのようです。

執念は認めますが、相手のことを全く考えていない応答です。
このような方からは何時間話を聞いてもサービスを受けないでしょう。

でも「いつならいいですか」という言葉は、営業のセールストーク集
でよくみかけます。

これが売れるセールストークとは思えませんが・・・


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こんばんは、新潟の社会保険労務士「にいじま」です。


今日は日曜日にも関わらず、クライアントよりメールによる問合せが２件、電話が１件ありました。

土日は休業なのですが、クライアントからの問合せには、在所していれば極力お答えするようにしています。

もちろん、作業は発生していません。
打ち合せの日時や前回打ち合せ時の質問など、簡単な話です。

私のクライアントはほとんど社長様が窓口になっています。
人事部長、総務部長様などではありません。

皆さま、普段忙しくてなかなか時間が取れない方ばかりです。
お会いするのにも、お互いに日程調整が大変です。
そのような皆さまに、土日は電話もメールもダメ、とは言えません。

もちろん、割り切って完全に休業する方もいらっしゃると思いますが、私はサービス精神旺盛のようでして、そこまで割り切れません。

とは言っても、クライアントだけで、他の方からの問合せには応じていませんので、それほど苦にはなりません。

無理なサービスは自分の首を締めることになりますので、気を付けるようにしていますが、できる範囲ではこれからも行っていこうと思っています。


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こんばんは、新潟の社会保険労務士「にいじま」です。

「発掘あるある大辞典」の問題、これはもはや多くを語る必要がないくらい、
誰もが知る大きな社会問題となりました。

でも、私はそれほど意外には思っていません。

「ひねくれ者」と言われそうですが、マスコミの発信する情報が全て正しいとは
思っていなかったからです。特にダイエット、健康といったテーマに関するもの
は、いつも本当かな？と思っていました。

テレビや新聞等の報道、発表には常に疑いの目を向ける必要があると思っています。
世論を一定の方向に向かせようとする意図を感じることもあります。

いつの間にか「大本営発表」になる可能性がないわけではありませんので、誰かが監視しないといけないことでしょう。

ところで、似たようなケースですが、新聞や雑誌でもおかしな内容が目に付きます。

最近ですと、例えば「退職日前３ヶ月までに退職願を提出しなければいけない、この就業規則は問題ない」というコラムを目にしました。この件に関して地方裁判所の判例ですが、無効という判決が出ています。

しかし、これを呼んだある社長様は「このコラムに書いてあった。先生の考えは間違っているんじゃないか？」とおっしゃいました。雑誌に掲載されていたのだから正しいと思ったのでしょう。

また、新潟日報はしきりに確定拠出年金の加入が加速という記事を掲載しています。
更に地銀が確定拠出年金の運営管理業務を１社受託する毎に必ず記事にする念の入れよう。

これは確定拠出年金が主流である、という方向に誘導しようとしているように思えます。決してそんなことはないのですが。

活字になっていることが全て正しいとは限りません。
情報の１つとして考え、自ら吟味することが必要ではないでしょうか。


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