新潟の社長様を就業規則で守ります！社会保険労務士ブログ

こんばんは、新潟の社会保険労務士「にいじま」です。

今日は地域創業助成金の申請手続きに行ってきました。

申請といっても助成金をもらうまえに必要な「地域貢献事業計画」の認定申請です。
この認定が受けれないと助成金をもらう条件が整いません。
いわば「資格を得られる」といったところです。

この申請ですが、かなり面倒です。
特に面倒だったのが役員の職歴書、全員分、しかも切れ目なく全職歴が必要です。
ひんしゅくを受けながら集めました。

でも、助成金の支給申請はさらに大変です。
とにかく恐ろしい書類の量です。
数ある助成金の中でも１、２を争うでしょう。
これは、商売を抜きにしても、自力で行うことはあまりお勧めできません。

ちなみに地域創業助成金は、法人あるいは個人事業を開業し、非自発的離職者を雇用し、地域貢献事業を実施した場合にもらえます。

経費に対する助成金が最大500万円、非自発離職者を一人雇用する毎に30万円受給できます。

かなり魅力的な助成金ですが、あまり実績があがっていないようで、もったないですね。

ところで、この地域創業助成金ですが、来年度で終了予定です。
残念ですね。


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こんばんは、新潟の社会保険労務士「にいじま」です。

このブログとは別に起業支援サイトを運営しています。

その名も「ＮＡＣ新潟アントレサポートセンター」といいます。

今日はその宣伝をしたいわけではありません。
昼間久しぶりに更新をしようと思ってサイトを開いたら、大変なことが！

トップページ以外が真っ白に表示されたんです！

それこそ、顔面も蒼白です。

一体何日この状態が続いていたんだろう？
このサイトを見た方は何を思っただろう？

いろんなことを考えてしまいました。

そして、この復旧には半日以上かかりました。
他の業務に思いっきり影響が出てしまいました。

理由は明らかではありませんが、どうやら一部記述に問題があり、ページの生成ができなくなったようです。

ＩＴが進み、便利になったのはいいのですが、コンピュータは曖昧さを受けつけてくれません。何かミスがあったら即座に「何もしない」という行動に出ます。

機会に頼るのもいいですが、イザという時のことは考えておかないとダメですね。


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こんばんは、新潟の社会保険労務士「にいじま」です。

今日はある経営者さまから助成金について相談がありました。

会社を立ち上げてから２年経過しているそうですが、まだもらえる助成金はないか
ということ。

創業に関する助成金は、多くが開業１年以内に認定や申請などの手続きが発生するので
恐らく難しいという返答になってしまいました。

もちろん、今度お会いしてきちんと調査をしてみますが。

ただ、他に気になった事が。

こんなことをおっしゃっていました。

「社会保険労務士は知らないと言ったんだ。でも本当はもらえたんですよ！」

助成金を管轄する団体に問合せたときは期限を過ぎていて、本当は助成金をもらえたのに
もらい損ねたらしいです。

ちゃんと調べなかったんでしょうか？

わからないなら、わからないなりに調べるべきだと思いますが。


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こんばんは、新潟の社会保険労務士「にいじま」です。

今年はスタッドレスタイヤが必要な積雪はまだ２日だけ、異常ですね。
それとも、温暖化が進み、これが正常になってしまうのでしょうか？


今日クライアントから寄せられた質問を紹介します。

「出向した従業員の社会保険はどちらで適用するの？」

まず、簡単に答えますと次の通りです。

１．労災保険：出向先で適用
２．雇用保険：主たる雇用関係のある方。
３．健康保険と厚生年金保険：賃金を支払っている方

賃金をそれぞれが一定額を支払っている場合は更にややこしいので、
今回は省きます。

注意が必要なのは労災ですね。
自社の社員でないから関係ないと勘違いする会社があるようです。


今回は話題になりませんでしたが、出向は労働条件や勤務地など、
本人にとって変化が大きい異動です。

出向契約も慎重に取り交わす必要がありますね。


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こんばんは、新潟の社会保険労務士「にいじま」です。

嫁サンと一緒に子供を寝かしつけていたら、一緒に寝てしまい、
起きたら０時でした。

こんなことが最近多く、生活のリズムがかなり狂ってます。
でも、夜中は意外と効率良く仕事ができるので、嫌いではないのですが。

それは、そうと不二家の事件。
数え切れない人がこの件に触れていると思いますので、詳細は話しません。

ただ1つ言えること。それは、

どの企業も他人事ではない！

ということです。


特に大きな企業ほど1つの不祥事が発覚した場合の影響が大きいので、誰もが
尻込みするでしょう。

全ての法律を100％守っている企業はないでしょう。
しかし、組織の統制がとれていないと90％、80％と下降して行きます。

そして、気が付いたときには「バレたら」企業が傾くという法律違反まで引き起こすことになります。

結果として「バレない」ことを祈りつつ毎日を過ごす。
「バレたら」どう誤魔化すか、議論する。
このようになるのではないでしょうか。

人事労務で言えば「サービス残業」「偽装請負」「不当解雇」など、明らかに法律違反であるにも関わらず、未だに「グレーゾーン」と思っている方がいらっしゃるようです。

考え方を変えないと、大変なことになります。


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