新潟の社長様を就業規則で守ります！社会保険労務士ブログ

こんばんは、新潟の社会保険労務士「にいじま」です。

今日はクライアントと人事制度の打ち合せ。
賃金表はほぼ決まり、人事評価について検討していました。

その中で聞かれたことがあります。

「どこか同業者の評価制度を紹介してくれませんか。それを使おうと思いますが。」

この質問、コンサルティングを行う度に必ずといっていいほど出てきます。

参考にする程度であればいいのですが、そのまま使ったり、真似をするのは大変危険です。
何故ならば人事制度を効果的に運用できている会社は非常に少ないからです。
そして効果的に運用している会社はオリジナルの制度を導入しています。

つまりモノマネをすると失敗事例をそのまま使う可能性があります。
あるいは、自社に適さない制度を導入することになります。

人事制度は会社の風土を作るものです。
土台を作るものです。
本来簡単にできるものではありません。

確かに最初は大変かもしれません。
でも、土台のしっかりしていない建物はもろいものです。
時間がないからといって手抜き工事をするとどうなるでしょうか。

是非とも可能な限り時間をかけて、自社に適した制度を作ってもらいたい
常々そのように考えています。


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こんばんは、新潟の社会保険労務士「にいじま」です。

今日は生命保険会社の方とクライアントの退職金積立について打ち合せ。

クライアントは、社歴のまだ浅い会社なのですが、業績好調であり、今まで行って
いなかった退職金制度の作成と積立方法についてアドバイスをしています。

退職金規程の内容に合わないので中退共はまず却下。
全額生命保険を使って積み立てるところまではクライアントと決めました。

そして、現在どの生命保険を使おうか検討中です。
ただ、候補となる生命保険は沢山あります。

例えば「養老保険」「長期平準定期保険」「ガン保険」「長期傷害保険」「逓増定期（特約）」などがあります。

損金を重視するのか、貯蓄性を重視するのか、それとも多額の死亡補償も兼ねるのか、目的によって選び方が変わってきます。

従業員の年齢も様々であり、個人別にどのような生命保険がいいのか、
ベストなアドバイスができるよう、二人で頭を捻っていました。

皆さんなら、どの保険を選びますか？

ちなみに、今回は「ガン保険」と「長期傷害保険」をお勧めすることに。
その理由は・・・


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こんばんは、新潟の社会保険労務士「にいじま」です。

今日は久しぶりに質問の電話がなく、１日中作業に没頭していました。
作業は主に賃金制度改定の打ち合せ資料作成。
まとまった時間がとれたので、順調に進みました。

この会社もそうですが、手当の種類が多いことが良くあります。
今回は８種類ありました。

ただ、特に深い意味もなく、賞与の基礎となる基本給を下げるために支給している手当が多いとか。別に基本給を下げなくても、会社の望む金額を支払うわかりやすい仕組みはあるのですが・・・

社員にしてみれば、これでは何に対して賃金が支払われているのかわかりませんね。
経営者様も割り振りはどんぶり勘定だとか。

以前、このブログでもお話ししましたが、本当にこのようなケースが多いです。
書籍にこのようなことは書いていないので、誰かがこのようなことを広めているんでしょう。

一度その発信源を辿ってみたいですね。


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こんばんは、新潟の社会保険労務士「にいじま」です。

今日はクライアントと就業規則の打ち合せ。
就業規則の本則はほぼ完成し、賃金規程の内容について検討しました。

その中で、質問されたのが人事評価制度について。

社内でかなり時間をかけて作った人事評価制度があるが、評価にバラツキが
ありすぎるため、実際には活用していないという話。

どうすればこのようなことがなくなるのか、という質問でした。

話せば長くなるのですが、方法は２つあります。

　
　１．人事評価をする人間を集めて調整会議を開き、評価のバラツキをなくす
　２．評価表の基準を、誰でも同じ結果になるようハッキリしたものにする

せっかく多くの時間を割いて完成した評価制度ですので、是非とも内容を
見直して、活用して頂きたいと感じました。


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こんばんは、新潟の社会保険労務士「にいじま」です。

賞与の決め方について質問がありました。

「賞与を会社の業績目標達成率に応じて支払おうと思うが、どうだろうか？」

業績に応じて支払うという考え方には、私も賛成です。

ただ、会社全体の業績だけで全員の賞与を決めようとお考えでしたので、
少しアドバイスをさせて頂きました。

「従業員の成長を促すためには、目標達成度など、本人の成果による評価も
賞与に反映させたほうが良いのではないでしょうか？」

会社の発展に従業員の成長は不可欠です。

従業員が成長する、その結果業績も向上する。

人事制度や賃金制度はこのような制度にすべきですね。


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