07年01月12日
地域創業助成金をもらえるはずが・・・
こんばんは、新潟の社会保険労務士「にいじま」です。
今日、お客さまに助成金の紹介をしました。
その助成金は「地域創業助成金」、地域貢献事業に該当する事業を立ち上げた時に受給できます。
多額の助成金が出ますので、もちろん要件は簡単なものではありません。
特に難しいのが、「非自発的離職者」を最低一人は雇うという要件。
解雇された方、契約満了で退職、定年退職など、自己都合以外で退職した人を雇うということです。
そして、助成金の受給可能性について、この助成金を管轄する協会に聞いたところ、驚くべき回答が。
それは、本来該当するはずの定年退職者が該当しないということ。
ただの定年退職者ではなく、求職活動支援書をもっていないと対象にならないという回答。
これはおかしいと思い、再度問合せた結果、今まで間違っていたという返答。
定年退職者であれば当然対象になるということです。
毎年助成金の要件が変わって大変だと思いますが、主管する組織が間違ったら困りますね。
たまたま、私はこの助成金についてそれなりの知識があったから良いのですが、一般の方はダメと言われたら引き下がるでしょうし・・・
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07年01月08日
少子高齢化の影響が成人式に・・・
こんばんは、新潟の社会保険労務士「にいじま」です。
今日は成人の日、全国各地で成人式が行われました。
ニュースを見ていましたが、昨年までのような荒れた成人式は少なかったようです。
気になったのは成人の数。
成人の人口に占める割合が過去最低だったそうです。
急速に進む少子高齢化の影響ですね。
少子高齢化は企業にも様々な影響を及ぼしています。
私が経営者様と話す中で、最近必ず出る話題が採用難。
良い人材が採用できないだけでなく、そもそも応募が少なく、頭数が揃わないとか。
今後は求職者から選ばれる会社になる必要があります。
普通の人材を上手に活用して業績を向上させる体制を作る必要があります。
今こそ人事制度を見直す時期ですね。
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今日は成人の日、全国各地で成人式が行われました。
ニュースを見ていましたが、昨年までのような荒れた成人式は少なかったようです。
気になったのは成人の数。
成人の人口に占める割合が過去最低だったそうです。
急速に進む少子高齢化の影響ですね。
少子高齢化は企業にも様々な影響を及ぼしています。
私が経営者様と話す中で、最近必ず出る話題が採用難。
良い人材が採用できないだけでなく、そもそも応募が少なく、頭数が揃わないとか。
今後は求職者から選ばれる会社になる必要があります。
普通の人材を上手に活用して業績を向上させる体制を作る必要があります。
今こそ人事制度を見直す時期ですね。
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07年01月05日
増税なのに、源泉徴収額が何故減るの？
こんばんは、新潟の社会保険労務士「にいじま」です。
顧問先から給与計算に関して質問がありました。
源泉徴収する所得税がどうして少なくなるのか？という質問です。
皆さん知っての通り、今年から定率減税が全廃されます。
ということは、普通に考えれば源泉徴収する所得税は増えるはずです。
しかし、１９年用の源泉徴収表を見ると、１８年の金額よりも少なくなっています。
このことに疑問をもったようです。
どうして、このようなことになるのか。
それは、所得税から住民税へ税源の委譲がされたからです。
簡単に言いますと、所得税（定率減税なし）と住民税の合計は変わらないが、住民税の割合が増えるということです。
よって、所得税の源泉徴収額は減り、6月から支払う住民税が増えるということです。
これはいわゆる「三位一体改革」の一つであり、国の税収が減り地方の税収が増えるということです。
もっとも、天引きされる従業員にとっては同じことですが・・・
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顧問先から給与計算に関して質問がありました。
源泉徴収する所得税がどうして少なくなるのか？という質問です。
皆さん知っての通り、今年から定率減税が全廃されます。
ということは、普通に考えれば源泉徴収する所得税は増えるはずです。
しかし、１９年用の源泉徴収表を見ると、１８年の金額よりも少なくなっています。
このことに疑問をもったようです。
どうして、このようなことになるのか。
それは、所得税から住民税へ税源の委譲がされたからです。
簡単に言いますと、所得税（定率減税なし）と住民税の合計は変わらないが、住民税の割合が増えるということです。
よって、所得税の源泉徴収額は減り、6月から支払う住民税が増えるということです。
これはいわゆる「三位一体改革」の一つであり、国の税収が減り地方の税収が増えるということです。
もっとも、天引きされる従業員にとっては同じことですが・・・
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06年12月31日
皆さまに感謝です。
こんばんは、新潟の社会保険労務士「にいじま」です。
振り返ってみれば、今年は開業以来一番忙しい一年でした。
全てのお客さまに感謝です。
特に就業規則に関する問い合わせが急増しました。
従業員の権利意識の高まりを実感している会社が多いようです。
これからは、曖昧な規則では会社を守れません。
トラブルの元となるでしょう。
就業規則を２年以上改定していない企業は一度総チェックしてみる必要がありますね。
また、賃金制度に関する悩みをもつ中小企業の社長様が多い、ということを実感した年でもあります。
来年はより積極的に支援活動を行っていこうと考えています。
何はともあれ、今年一年を無事過ごせたのは、多くの企業さまと家族のおかげです。
皆さんには感謝の気持ちで一杯です。
来年もよろしくお願いします。
それでは、よいお年を！
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振り返ってみれば、今年は開業以来一番忙しい一年でした。
全てのお客さまに感謝です。
特に就業規則に関する問い合わせが急増しました。
従業員の権利意識の高まりを実感している会社が多いようです。
これからは、曖昧な規則では会社を守れません。
トラブルの元となるでしょう。
就業規則を２年以上改定していない企業は一度総チェックしてみる必要がありますね。
また、賃金制度に関する悩みをもつ中小企業の社長様が多い、ということを実感した年でもあります。
来年はより積極的に支援活動を行っていこうと考えています。
何はともあれ、今年一年を無事過ごせたのは、多くの企業さまと家族のおかげです。
皆さんには感謝の気持ちで一杯です。
来年もよろしくお願いします。
それでは、よいお年を！
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06年12月25日
採用難に対応するためには？
こんばんは、新潟の社会保険労務士「にいじま」です。
最近、顧問先から採用難になっているという話をよく聞きます。
派遣会社でもニーズに派遣が追いついていないとか。
これは少子化に伴う労働人口低下という社会的な問題だと思います。
よって、一過性のものではないでしょう。
採用自体が難しいのですから、優秀な人材の確保は至難の業と言えますね。
そうなりますと、社内での教育が重要になってきます。
普通の人を上手に育て、活用する。
これが企業を成長させる鍵となりそうです。
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