大阪・相続等の行政書士･社労士

　　今日、個別労働紛争解決手続代理業務試験の受験願書を出しに、



民営化後初めて、近くの郵便局に行って来た。



　窓口の外観も明るくなったような気がする。



　そして、制服も清楚で、やる気があるような雰囲気を醸し出していた。



　応対は従前と変わりなく、親切で丁寧であった。



　経営の効率化のため、一部の地域では不便さが出るであろうが、



　民営化された以上、サービスの向上を期待したい。

　毎日新聞が年金制度について調査したところによると、「今より給付額が減る」と考え



ている人が、２年前より６％少なくなり４４％であり、「国が年金制度を維持できなくなる」



と考えている人が、４％増えて３２％であり、若い世代を中心に存続自体に不安を感じて



いる。



　しかし、公的年金に「全面的に頼りたい」という人が、昨年より４％増えて４０％だという。



　不安を感じながらも、頼らざるを得ない現実を直視して、政府には年金制度の充実発展



を望むものである。

　厚生労働省は、２７日、バイク便運転者を「労働者」として認め、通達を出す方針を



固めた。



　バイク便運転者は、これまで会社と運送請負契約を結ぶ個人事業主とされ、業務上の



災害を受けても労災保険の適用はなかった。



　時間的･場所的拘束や勤務時間等の管理、業務のやり方に対する指揮監督などの実態



に鑑み、労働者性を認め、労災保険の適用を可能とした。



　バイク便運転者にとっては朗報である。

　福田内閣の支持率は、５７，５％だという。



　発足直後の支持率としては、小泉内閣、細川内閣、安倍内閣につぎ、４番目だという。



　この支持率の高さは何を意味しているのか。



　参議院選の敗退は、安倍内閣に対するノーであって、自民党に対するノーではなかった



　のではないのか。



　国民は、自民党に対しては、いわばお仕置き程度の感覚しかなかったのではないか。



　政治と金の問題は、自民党だけの問題ではなく、全ての政党の問題であるし、年金の問題



　も弛んだ公務員の意識の問題であって、政党の問題ではないともいえる。



　テロ特措法の延長問題についても、世論は延長賛成派が多かったという。



　さあ、福田さんと小沢さんのお手並み拝見といこう。

　上場１２１社：ここまでやると懲戒解雇　使い込み１００万円、無断欠勤２週間…


　◇使い込み１００万円、無断欠勤２週間、酒酔い運転逮捕



　酒酔い運転は厳罰、部下との不倫での処分は判断に迷う−−。企業のコンプライアンス（法令順守）に厳しい目が向けられる中、企業の懲戒処分の実態調査でこんな傾向が浮かび上がった。



　調査は財団法人労務行政研究所（東京都港区）が実施した。上場企業を中心にアンケートを行い、１２１社から回答を得た。「売上金１００万円を使い込んだ」「妻子ある上司が部下と不倫を続けている」など３０のモデルケースを挙げ、会社での過去のケースを参考に処分なしから懲戒解雇までどのような処分をするか聞いた。



　退職金が全く支払われないケースが多く、最も処分の重い懲戒解雇となるのは「１００万円の使い込み」（７０・６％）で、次いで「無断欠勤２週間」（６８・８％）、「秘密漏えい」（５４・１％）だった。



　また、「終業後に酒酔い運転で、物損事故を起こし逮捕」での懲戒解雇は４０・４％だった。このケースの４年前の調査では、出勤停止が最も多い処分で２８・２％、懲戒解雇は２２・６％だったことから、厳罰化が進んでいることが分かる。



　一方、「社内不倫」の懲戒解雇は５・５％で「判断できない」が２６・６％、「社内通報せず直接マスコミに内部告発した」でも「判断できない」が４１・３％と線引きが難しいケースもあった。



　同研究所では「酒酔い運転や情報漏えいなど社会問題化しているケースは重い処分になっている。社会が多様化する中で、企業がどの程度の処分が適当か判断に迷う場面も増えているのではないか」と分析している。



　◇懲戒解雇になる割合が高い



　＜１＞売上金１００万円を使い込んだ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０．６％



　＜２＞無断欠勤が２週間に及んだ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６８．８％



　＜３＞社外秘の重要機密を漏えいさせた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５４．１％



　＜４＞終業時刻後に酒酔い運転で物損事故を起こし、逮捕された　　　　　　　　４０．４％



　＜５＞社内で私的な理由から同僚に暴力をふるい、全治１０日の傷を負わせた　　３８．５％



　＜６＞満員電車で痴漢行為を行ったことが被害者からの訴えで判明した　　　　　３６．７％



　＜７＞基準を超える取引を独断で行い、会社に１億円の損害を与えた　　　　　　３４．９％



　＜７＞取引先から個人的に謝礼金等を受領していた　　　　　　　　　　　　　　３４．９％



　＜９＞同僚にストーカー行為を繰り返して、被害を訴えられた　　　　　　　　　３２．１％



＜１０＞コンピューターに保存されている重要なデータやプログラムを改ざんした　３０．３％



　◇割合が低い



　＜１＞社有車をしばしば私用に使っていることが判明した　　　　　　　　　　　　１．８％



　＜２＞同僚の売上金の流用を知りながら、報告しなかった　　　　　　　　　　　　２．８％



　＜２＞車で営業中に得意先から携帯電話が入り、話に熱中して事故を起こした　　　２．８％



　＜２＞会社の金庫のかぎを掛け忘れてしまい、公金の盗難にあった　　　　　　　　２．８％



　＜２＞クレジットカードによる買い物のしすぎで自己破産の宣告を受けた　　　　　２．８％



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2007年9月22日　



＊　就業規則には、懲戒解雇事由が規定されるのが通常であるが、すべての事由を規定することはできないため、主なものを例示した後「その他全各号に準ずる程度の行為があったとき」と定める。その規定により、懲戒解雇事由か否かが判断される。

　この調査は、上場企業なので大会社が中心であるが、中小企業の場合若干数値が変わりうると思う。