09年10月13日
60歳以降の従業員は。。。
おはようございます。
松田です。
先週の土曜日はセミナーを開催しました。
｢60歳以降の従業員｣についてです。
平成21年に60歳になる従業員さんは、
65歳までの雇用を確保しなければなりません。
参加した皆さま。
ありがとうございました。
クリックお願いします。
↓↓↓↓↓
就業規則を無料で診断いたします。
↓↓↓↓↓
就業規則 無料診断！
松田です。
先週の土曜日はセミナーを開催しました。
｢60歳以降の従業員｣についてです。
平成21年に60歳になる従業員さんは、
65歳までの雇用を確保しなければなりません。
参加した皆さま。
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09年10月08日
嵐の後の。。。
おはようございます。
松田です。
昨日の台風は、
あまり影響がなくてよかったです。
夕方、
そらの色がオレンジ色になり・・・
虹がでました。
更新のペースが遅くて・・・
クリックお願いします。
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松田です。
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あまり影響がなくてよかったです。
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09年10月06日
11月のセミナー
おはようございます。
松田です。
11月のセミナーは、
｢正しい給料・賞与・退職金セミナー｣です。
セミナーの案内はコチラ
↓↓↓
従業員は仕事をすることで給料をもらいます。
給料の金額について、法律では｢最低賃金｣についてのルールしかありません。
しかし、
給料の支払い方については労働基準法でいくつかのルールが定められています。
さらに、賞与や退職金については、
法律上のルールはなく、
会社のルールを作らなければなりません。
給料等については誤解や勘違いをしている会社さまが多いのが現状です。
さらに、給料等は従業員さんの生活に関わることなので、
誤解や勘違いをしていると、
後々大きな問題となってしまいます。
このような問題が起こる前に、
給料等の正しいルールを理解し、
従業員さんのヤル気を上げ、
御社が勝ち残る企業になることを目的としています。
セミナーの内容は・・・
1.｢当社からの給料は、Ａ銀行の口座に振り込みます。
口座がなければ口座を作って下さい。｣と、一方的に銀行振り込みにしていませんか？ 給料は、○○支払うのが原則です。
2.給料の支払いを｢日払い｣、｢週払い｣、｢月２回払い｣、
｢２ヶ月に１回払い｣にできるのでしょうか？ 給料は、○○に支払うのが原則です。
3.会社からの貸付金を給料から源泉控除していませんか？
給料は、○○を支払うのが原則です。
4.従業員の親が代理人として給料をもらいにきた！
従業員の親に支払うべきか？
5.そもそも、給料は、どのように決めればいいのでしょうか？
保険料が毎年上がって人件費が高い！
そのようなお悩みがある会社さまに我々がおススメする総額人件費の考え方を公開！
6.従業員の給料は、全員｢時給｣で考えて下さい。
その理由は・・・
7.基本給以外の手当は、どのような手当を支払えばいいのでしょうか？
通勤手当、家族手当、住宅手当は、支払う方が良いです。その理由は・・・
8.就業規則に、○○を規定していなかったために、
退職者にまで賞与を支払うことになってしまった！その理由は・・・
9.就業規則に、○○を規定していなかったため、
懲戒解雇した従業員にまで退職金を支払うことになってしまった！
その理由は・・・
10.会社は従業員に賞与・退職金を支払う義務はありません。
しかし、我々は支払うようにおススメしています。
それは、会社のリスク管理と言う意味で必要だと思うからです。その理由は・・・
日 時 11月7日(土曜日) 午後１時３０分〜午後３時３０分
場 所 県民交流センター 4階 パソコン研修室 第1
料 金 お一人さま 9,800円(お二人の場合 ペア価格 14,700円)
２５名さま限定！(会場が小さく、２５名までしか入れません。)
FAXの方は、 099-263-8925へ
メールの方は、 gssr55@po5.synapse.ne.jpへ
(メールでお申し込みの方は、件名に｢セミナー｣と記載して下さい。)
※定員に入れた方のみ、
FAXで、お支払い方法等をご連絡いたします。
更新のペースが遅くて・・・
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松田です。
11月のセミナーは、
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給料の金額について、法律では｢最低賃金｣についてのルールしかありません。
しかし、
給料の支払い方については労働基準法でいくつかのルールが定められています。
さらに、賞与や退職金については、
法律上のルールはなく、
会社のルールを作らなければなりません。
給料等については誤解や勘違いをしている会社さまが多いのが現状です。
さらに、給料等は従業員さんの生活に関わることなので、
誤解や勘違いをしていると、
後々大きな問題となってしまいます。
このような問題が起こる前に、
給料等の正しいルールを理解し、
従業員さんのヤル気を上げ、
御社が勝ち残る企業になることを目的としています。
セミナーの内容は・・・
1.｢当社からの給料は、Ａ銀行の口座に振り込みます。
口座がなければ口座を作って下さい。｣と、一方的に銀行振り込みにしていませんか？ 給料は、○○支払うのが原則です。
2.給料の支払いを｢日払い｣、｢週払い｣、｢月２回払い｣、
｢２ヶ月に１回払い｣にできるのでしょうか？ 給料は、○○に支払うのが原則です。
3.会社からの貸付金を給料から源泉控除していませんか？
給料は、○○を支払うのが原則です。
4.従業員の親が代理人として給料をもらいにきた！
従業員の親に支払うべきか？
5.そもそも、給料は、どのように決めればいいのでしょうか？
保険料が毎年上がって人件費が高い！
そのようなお悩みがある会社さまに我々がおススメする総額人件費の考え方を公開！
6.従業員の給料は、全員｢時給｣で考えて下さい。
その理由は・・・
7.基本給以外の手当は、どのような手当を支払えばいいのでしょうか？
通勤手当、家族手当、住宅手当は、支払う方が良いです。その理由は・・・
8.就業規則に、○○を規定していなかったために、
退職者にまで賞与を支払うことになってしまった！その理由は・・・
9.就業規則に、○○を規定していなかったため、
懲戒解雇した従業員にまで退職金を支払うことになってしまった！
その理由は・・・
10.会社は従業員に賞与・退職金を支払う義務はありません。
しかし、我々は支払うようにおススメしています。
それは、会社のリスク管理と言う意味で必要だと思うからです。その理由は・・・
日 時 11月7日(土曜日) 午後１時３０分〜午後３時３０分
場 所 県民交流センター 4階 パソコン研修室 第1
料 金 お一人さま 9,800円(お二人の場合 ペア価格 14,700円)
２５名さま限定！(会場が小さく、２５名までしか入れません。)
FAXの方は、 099-263-8925へ
メールの方は、 gssr55@po5.synapse.ne.jpへ
(メールでお申し込みの方は、件名に｢セミナー｣と記載して下さい。)
※定員に入れた方のみ、
FAXで、お支払い方法等をご連絡いたします。
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就業規則 無料診断！
09年10月02日
成長の最短距離！！
おはようございます。
松田です。
いよいよ10月に入りました。
今年も残すところ、
あと3ヶ月です。
以前、あるマーケティング関係の人から、
｢3ヶ月間に集中する！｣
という言葉を聞きました。
ある一つのことに集中し、
やり続けなさい。
そして、
3ヶ月経ったら、
次のことに集中する。
この繰り返しで、
人は進化していくのだそうです。
ラスト3ヶ月。
頑張っていきましょう！！
残念ながら、第2位です。
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今年も残すところ、
あと3ヶ月です。
以前、あるマーケティング関係の人から、
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という言葉を聞きました。
ある一つのことに集中し、
やり続けなさい。
そして、
3ヶ月経ったら、
次のことに集中する。
この繰り返しで、
人は進化していくのだそうです。
ラスト3ヶ月。
頑張っていきましょう！！
残念ながら、第2位です。
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09年09月29日
10月のセミナー
おはようございます。
松田です。
10月もセミナーを開催いたします。
10月のセミナーは以下の内容です。
↓↓↓
平成１８年４月より、高齢者雇用安定法が改正され、
各企業は、従業員を６０歳以降も雇用する義務が生じました。
平成２２年４月からは６４歳まで、
平成２５年４月からは６５歳までの雇用をする義務が生じます。
具体的には、
｢定年年齢を引き上げる｣、
｢継続雇用制度の導入｣、
｢定年の廃止｣という３つの方法を就業規則等で定めなければなりません。
しかし、
６０歳以降の従業員の雇用について具体的に制度を定めていなかったり、
安易に定年を引き上げたりしたことにより、
６０歳になった従業員が辞める場合に、
定年退職か自己都合退職で、本人や職安と、もめた!
６０歳以降も働きたい従業員と６０歳で定年退職してもらうつもりでいた会社とで、もめた！
というケースが後を絶ちません。
このセミナーでは、６０歳以降の継続雇用義務を正しく理解していただき、
御社にあった制度設計を考えていただくことと、
６０歳以降の従業員に対して国からの給付について理解していただき、
高齢化社会に対応した企業作りの参考になればと考えております。
セミナーの内容は・・・
?60歳以降の継続雇用義務について。現在も、○○歳まで雇用する義務があります。
?｢定年の引上げ｣、｢継続雇用制度｣、｢定年の廃止｣。それぞれのメリット・デメリット。
我々がおススメするのは｢継続雇用制度｣の導入です。その理由は・・・・
?60歳以降、希望者した全従業員を雇用しなければならないか？
就業規則と○○を整備すれば、60歳以降も雇用するか？しないか？
について会社側で雇用する場合の基準を設けることもできます。
?60歳から従業員さんは、給料以外にも○○と○○が国から支給されます。
?59歳の従業員さんにボーナスを支払わない方が、
本人の収入が増える場合があります。その秘密は・・・
?60歳以上の従業員を雇用した場合、会社は国から助成金がもらえます。
なんとっ！１人90万も！！
?60歳以降の雇用確保制度を就業規則に定めた場合、
会社は国から助成金がもらえます！！
社会保険労務士が、そっと教える、
｢問題社員のトラブル解決 〜６０歳以降の従業員 編〜 ｣
日 時 10月10日(土曜日) 午後１時３０分〜午後３時３０分
場 所 県民交流センター 4階 パソコン研修室 第1
料 金 お一人さま 9,800円(お二人の場合 ペア価格 14,700円)
２５名さま限定！(会場が小さく、２５名までしか入れません。)
FAXの方は、 099-263-8925へ
メールの方は、 gssr55@po5.synapse.ne.jpへ
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松田です。
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10月のセミナーは以下の内容です。
↓↓↓
平成１８年４月より、高齢者雇用安定法が改正され、
各企業は、従業員を６０歳以降も雇用する義務が生じました。
平成２２年４月からは６４歳まで、
平成２５年４月からは６５歳までの雇用をする義務が生じます。
具体的には、
｢定年年齢を引き上げる｣、
｢継続雇用制度の導入｣、
｢定年の廃止｣という３つの方法を就業規則等で定めなければなりません。
しかし、
６０歳以降の従業員の雇用について具体的に制度を定めていなかったり、
安易に定年を引き上げたりしたことにより、
６０歳になった従業員が辞める場合に、
定年退職か自己都合退職で、本人や職安と、もめた!
６０歳以降も働きたい従業員と６０歳で定年退職してもらうつもりでいた会社とで、もめた！
というケースが後を絶ちません。
このセミナーでは、６０歳以降の継続雇用義務を正しく理解していただき、
御社にあった制度設計を考えていただくことと、
６０歳以降の従業員に対して国からの給付について理解していただき、
高齢化社会に対応した企業作りの参考になればと考えております。
セミナーの内容は・・・
?60歳以降の継続雇用義務について。現在も、○○歳まで雇用する義務があります。
?｢定年の引上げ｣、｢継続雇用制度｣、｢定年の廃止｣。それぞれのメリット・デメリット。
我々がおススメするのは｢継続雇用制度｣の導入です。その理由は・・・・
?60歳以降、希望者した全従業員を雇用しなければならないか？
就業規則と○○を整備すれば、60歳以降も雇用するか？しないか？
について会社側で雇用する場合の基準を設けることもできます。
?60歳から従業員さんは、給料以外にも○○と○○が国から支給されます。
?59歳の従業員さんにボーナスを支払わない方が、
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?60歳以上の従業員を雇用した場合、会社は国から助成金がもらえます。
なんとっ！１人90万も！！
?60歳以降の雇用確保制度を就業規則に定めた場合、
会社は国から助成金がもらえます！！
社会保険労務士が、そっと教える、
｢問題社員のトラブル解決 〜６０歳以降の従業員 編〜 ｣
日 時 10月10日(土曜日) 午後１時３０分〜午後３時３０分
場 所 県民交流センター 4階 パソコン研修室 第1
料 金 お一人さま 9,800円(お二人の場合 ペア価格 14,700円)
２５名さま限定！(会場が小さく、２５名までしか入れません。)
FAXの方は、 099-263-8925へ
メールの方は、 gssr55@po5.synapse.ne.jpへ
(メールでお申し込みの方は、件名に｢セミナー｣と記載して下さい。)
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