問題社員のトラブル解決！in 鹿児島

おはようございます。
松田です。



仕事が忙しい時期と、
そうでない時期との差が大きい会社は、
｢変形労働時間制｣を導入することによって、
残業を削減することができます。



しかしっ！！！！



会社が従業員に周知せずに、
｢変形労働時間制｣を導入した場合、
｢変形労働時間制｣は、認められないとの判決が出ました！


YHOO!ニュースより
↓↓↓
　パスタ店「洋麺屋五右衛門」でアルバイトをしていた東京都在住の須藤武史さん（２８）が、運営会社の日本レストランシステム（東京都渋谷区）に、「変形労働時間制」を悪用されたとして不払い残業代の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（藤井聖悟裁判官）は７日、同社に残業代や付加金など計１２万３４８０円の支払いを命じた。飲食店などを中心にアルバイトへの変形労働時間制が広がる中、安易な制度利用に警鐘を鳴らした形だ。
　変形労働時間制は、季節などによって忙しさに差がある場合などに適用できる。１カ月や１年など一定の期間について、週当たりの平均労働時間が法定労働時間以内（１日８時間、週４０時間）であれば、特定の日や週が規制を超えた労働時間となっても、残業代を払わなくてよい。事前に労働日や労働時間を明示することが条件だ。
　須藤さんは事前に説明を受けないまま、０６年３月～０８年２月に変形労働時間制を適用されたとして、未払いとされた残業約４２０時間の割増賃金（２５％）など２０万９４５１円の支払いを求めていた。
　判決は「変形労働時間制は、就業規則では１カ月単位でシフトを決めるはずが、半月ごとのシフトしか作成していない」として変形労働時間制にあたらないと認め、時効分を除く残業代などの支払いを命じた。
　須藤さんは「賃金をごまかさず、働きにきちんと報いてくれとの思いだった。認められてうれしい」と話す。須藤さんが加入する首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「アルバイトに変形労働時間制を適用し、残業代逃れをするようなやり方は許されない。安易な使い方に歯止めをかけたい」と話した。
　日本レストランシステムの広報担当は「判決を良く読んで今後の対応を検討したい」と話している。
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ココまで


就業規則で定めた労働条件は、
従業員に周知させないと効力が生じない。
これが大原則です。






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おはようございます。
松田です。

4月24日(土曜日)は、
セミナーを開催します。

ココから
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長時間労働リスクに対応するために
今、手を打たなければなりません！！

長時間労働による企業のリスクが高くなっております。


　

　

未払い残業代の請求。


　

　

監督署からの是正勧告。


　

　

過重労働による労災の認定。


　

　

労働基準法の改正による残業代５割増以上の支払い。


　

　

従業員が残業した場合は、
残業代を支払わなければなりません。

　　

　　

しかし、そもそも残業とはどのような時間なのか？

労働時間とはどのような時間なのか？

ということをしっかりとご理解していただいた上で、

長時間労働リスク対策をご提案したいと思っております。




　　　


社長のための、
ダラダラ残業・サービス残業対策セミナー２０１０




　

　

肝心の内容は・・・
１．平成２２年４月からの労働基準法改正
　　～残業５割増時代がやってきます～


２．過重労働とは残業時間が多いこと
　　～過重労働による労災の認定基準～


３．そもそも｢労働時間｣とは？残業時間とは？


４．残業・休日出勤は、○○○○で行う


５．始業時間と終業時間を繰上げてまたは繰り下げて残業時間を削減


６．休憩時間を活用して残業時間を削減


７．毎月の残業手当を、固定的な手当として支払うことは可能か？


８．代休と振替休日を活用して残業時間を削減


９．変形労働時間制を活用して残業時間を削減　　などなど　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　



　
日時　平成２２年４月２４日(土曜日)　　午後１時３０分～午後４時００分


場所　　県民交流センター　３階　小研修室　第1　


料金　　お一人さま　９，８００円(お二人の場合　ペア価格　１４，７００円)
　　
　


２７名さま限定！残りあと１４名！！(応募多数の場合は、完全先着順です。)


FAXの方は、 099-263-8925へ
メールの方は、　 gssr55@po5.synapse.ne.jpへ
(メールでお申し込みの方は、件名に｢セミナー｣と記載して下さい。)



※定員に入れた方のみ、
FAXで、お支払い方法等をご連絡いたします。


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おはようございます。
松田です。


最近、
忙しくてバタバタしております。


時間の有効な使い方は、
時間を細切れで考えること
です。

例えば、1時間を、
｢1時間｣が１回と考えるか？
｢30分｣が２回と考えるか？
｢10分｣が６回と考えるか？
の違いです。

細切れで考えれば、
スキマ時間を埋めることができます。


時間がない！
時間が足りない！
という人ほど、
スキマ時間を有効に使えていません。


時間は、
細切れで考えましょう！




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おはようございます。
松田です。



昨日から、
雨がスゴイです。


某県道は、
川のようになっていました。




さて、
先週の土曜日は、
セミナーをしました。


社長のための、
｢戦略的経費削減セミナー2010　社会保険料編｣
です。

以下のようなセミナーでした。
｢平成２２年３月と４月に保険料が・・・｣
｢厚生年金も毎年上がり続けます｣
｢ねんきん定期便で従業員からクレームがっ！｣
｢社会保険料が決まる３つの方法｣
｢毎年の○○で、社会保険料の負担を適正化｣
｢パート、アルバイトの社会保険に加入する条件｣
｢○○○の活用で社会保険料の負担を適正化｣
｢○○○○後の従業員を活用していますか？｣
｢○○の導入で社会保険料の負担が軽減された｣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　などなど



ご出席いただいた皆様。
ありがとうございました。



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おはようございます。
松田です。

今日は、
遅刻・早退・欠勤(以下｢遅刻等｣とします。)
をする社員の話です。


まず、
遅刻等をした場合に、
仕事をしなかった時間に対して、
給料を支払う必要があるのでしょうか？


仕事をしなかった時間に対して、
給料を支払う必要はありません。


｢ノーワーク・ノーペイの原則｣
と言って、働かない時間には給料は払わないという
原則があります。


時給の方であれば、
遅刻等があった場合、
その時間分の給料を支払わない会社が多いのですが、


日給者、月給者となると、
意外とまるまる支払っている会社が多いです。

日給者であっても、
月給者であっても、
遅刻等で、
働いていない時間は給料を支払う義務はありません。

ただし、
就業規則等で、
・遅刻等があった場合、その時間分は支払わないこと。
・1日、1時間当たりの給料の算出方法。
などを定め、社員に周知しておきましょう。


また、
無断欠勤や無断遅刻や無断早退などの場合は、
｢懲戒処分｣にも該当する場合が多いと思います。

その場合、
1回につき1日分の半額、
総額で1賃金支払期の10分の1以内で、
減給処分をすることもできます。


つまり、
1日無断欠勤があった場合、
1日分の給料を支払わない(ノーワーク・ノーペイの原則)
＋
減給処分(1日分の半額)

ということも可能です。


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