世田谷で住宅の設計をする事務所のブログ

今日は防災の日で・・・と、このブログで書き始めて今年で４回目
となりました。毎年防災の日に因んで耐震補強の補助制度などの役
に立つ情報をと思ってきましたが今年は少し趣を変えて。



この日を制定したのはご存知関東大震災がこの日に起きた事から定
められたと言うのはご存知の通りです。その後戦争を経て現在の建
築基準法が出来て都市の不燃化が図られてきた訳ですが、その当時
は不燃化がメインで木造住宅の耐震化に付いては、木造軸組み工法
の伝統を重んじてと言うか、木材が他の材料と比較して材料のバラ
ツキが有る為に計算に乗らないと言う事で簡易的な扱いでの筋交い
計算で家の耐震力を表していたのです。

この方式だとＸ軸、Ｙ軸の壁量で計算されるために筋交いの偏りは
無視されていたのが現状で、１９９５年（平成７年）に起きた兵庫
県南部地震（阪神淡路大震災）で木造住宅の被害が大きく、それも
この筋交いの偏りが原因となっている例が多く見られたために、こ
の地震を教訓として現在の耐震基準ができて来たと言う歴史が有り
ます。

この所の地震被害は土砂崩れを伴っているためにこの耐震について
の注目度が下がっているように感じられますが、是非一度耐震診断
をして、家の耐震力を知っておく事をお勧めいたします。
被害に有ってからでは遅すぎます。自分の身は時分で守らないと後
悔しても取り返しの付かない事になって仕舞います。

今朝の世田谷地方は折からの台風１１号の接近により激しい雨が
降ったり、突然止んだりと変な天気です。
そして世の中の関心事の選挙報道の内容は何処も似たり寄ったりで
内容に新鮮味が有りませんが、日経新聞のWeb版にはオーストラリア
の新聞のThe Australianでは一面に今回の政権交代を「明治維新と
戦後復興に並ぶ出来事」と報じていると有って、ちょっと興味を引
かれる記事でした。

そんな事が有りながらの週のスタートですが、わが事務所では以前
の記事の「調査」に基いて現在プランをしている集合住宅のプレゼ
ンテーションを今週中には仕上げるような作業工程を組んでいるの
ですが、今回は今までと違うプレゼンテーションを考えていて、そ
の評価がどのような物になるのか今から楽しみと言った所です。

その内容に付いては、お話できる時が来ましたら皆さんにご報告を
したいと思いますので、その時まで待っていてくださいね。

昨日の話の続きで、建築基準法の集団規定と単体規定について。と
言ってもこの用語は法文の中に出てくる言葉では無くて法文の内容
について言われる俗称です。

そこで集団規定とは、都市計画法とも絡んでいて、建設しようとす
る敷地についての法律で、建蔽率とか用途地域における建築物の制
限等の事を言っていて、建物単体の事では無くて都市の全体的を秩
序立てている内容からこのように言われている訳です。

もう片方の単体規定は察しの通り建物のその物に掛かる法律で、構
造や安全に関する事が定められている法文で構造の性能はこのよう
な性能を確保する。とか部屋（基準法では居室と言います。）には
光が入る窓を基準に従って設ける事等が書かれています。

話をすると簡単な内容ですが言葉を聞いただけでは一瞬なんだろう
と思わせるような言葉ですね。

世の中第４５回衆議院議員選挙の事で溢れている毎日で、各党のマ
ニフェストを読み比べて「責任ある一票を」と言われていますが、
実際にはそれ程詳しく読んでいられないと言うのが実情では無いで
しょうか？それでも大筋の所は各報道で知る事が出来ますが、細か
い所になると実際に自分で見比べないと、と思っていた矢先に私達
の業界の専門誌的内容の雑誌「日経アーキテクチュア」に我々に関
係する内容のマニフェスト比較が出ていたので、ある種時間が省け
たと言う思いです。



さてその内容ですが特に目に止まったのは建築基準法の抜本改正が
民主党の政策に掲げられてると言う点で、昭和２５年に建築基準法
が制定され、時代に即してと言えるのかどうか判らないような改正
が今迄はされて来て、皆さんもご存知の今回の改正にもなって訳で
すが、法律そのものが継ぎ接ぎだらけと言う感じで、以前より法律
改正がされる前には識者から抜本的な改正でなければならないと言
われていても、実際にはその場凌ぎの法律になっていたのです。

今回の改正に於いても急場凌ぎで無い法律にすべきと言う意見は取
り入れられずに、改正に至った経緯が有ります。
そんな事なので建築基準法改正に目が止まった訳で、その政策によ
れば単体規定（建築基準法には単体規定と集団規定と言う内容が有
りますが、その事に付いては別の機会にお話します。）に特化した
法律にすると言う事なので改定されると法律がスッキリとした物に
なるのではと思わせるのでした。

因みに、自民党のマニフェストにはこのような政策の記述は無いと
言う記事でした。

今年の１０月１日以降に引き渡される住宅には「住宅瑕疵担保履行
法」が適用になると言うことを過去の記事で書きましたが、その内
容についての質問が有りましたので、あなたにも役に立つ事かと思
い此処に書いておきます。

この「住宅瑕疵担保履行法」は住宅の売主（不動産業者）や工事請
負業者が建てた住宅に構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止す
る部分には１０年間の瑕疵担保責任が有りますが、建物完成後１０
年以内に事故が起きた時に、それらの業者が倒産したり、資力不足
で修理が出来ない等の不都合が起きないために、業者に保険加入さ
せると言う制度です。（その保険金は建築主が負担する事になって
います。）

そこで質問されたのが、工事費を安価にする為に工事区分に従って
業者に分離発注する場合はどのようにするのかと言う事でした。
このような場合には瑕疵担保をする部位の工事をする業者が連名で
保険契約するとなっていますので、具体的には基礎工事担当会社、
躯体工事担当会社、雨水の侵入部位工事担当会社が連名で保険に加
入して瑕疵を担保します。

現在５社程保険会社がありますが、保険金は一律では無い事と保険
会社による設計基準が有りますので早い段階で設計者と相談して保
険会社を決めて置く必要があります。