下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●「年収300万円」を境に既婚率に差（6月17日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府が平成23年版「子ども・子育て白書」を決定し、20～30代の男性の
うち既婚者の割合は、「年収300万円以上」では25～40％であるのに対
し、「年収300万円未満」では８～10％であることがわかった。
〔関連リンク〕
　子ども・子育て白書 （旧少子化社会白書）
　http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/index-w.html

●退職理由　男性は「人間関係」、女性は「結婚」が最多（6月17日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
連合が今年４～５月に実施した「男女平等月間実態調査」の結果を
発表し、仕事をやめたきっかけについて、男性では「職場の人間関係」
（28.3％）、女性では「結婚」（32.3％）が最多であることがわかった。
〔関連リンク〕
　男女平等月間実態調査結果
　http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20110531.pdf

●民間企業保有の預金・現金過去最高に（6月17日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本銀行が１～３月期の「資金循環統計」を発表し、民間企業が保有
する現金・預金の合計額（３月末時点）が221兆円1,236億円（前年同月
比7.1％増）となり、過去最高となったことがわかった。震災後、不測の
事態に備える企業が増えたためとみられる。

●社会保険料　2025年度には年収の３割超（4月17日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、2025年度における一般的な会社員1人あたりの社会
保険料（労使合計）は、収入の30.2％（今年度比5％増）になるとする
推計結果を発表した。社会保障費を賄う負担は2012年度の101兆円
から2025年度に146兆円（推計）に膨らむ見通し。

●高齢者医療への負担に健康保険料の46％（4月17日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
健康保険組合連合会が2012年度の収支見通しを公表し、高齢者医療
を支えるために負担する金額が３兆1,355億円（前年度比2,566億円増）
となり、保険料収入に占める割合が過去最高の約46％に達することが
わかった。全1,435組合の赤字額の累計は推計5,782億円で、５年連続
の赤字。

●年金給付等業務の民間委託を検討へ（4月11日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
民主党の「歳入庁」創設に関するプロジェクトチームは、現在は日本年
金機構が行っている年金に関する給付・加入手続・相談といった業務に
ついて、民間企業に委託できるようにする案をまとめた。なお、「歳入庁」
創設の時期は、共通番号制度の導入が予定される2015年１月とされている。

●公的年金の運用収益が黒字に 2011年第４四半期（3月3日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
年金積立金管理運用独立行政法人が2011年10～12月における公的
年金（国民年金・厚生年金）の運用収益を発表し、6,187億円の黒字と
なったことがわかった。外国株式の値上がりが影響し、２四半期ぶりに
黒字となった。

●完全失業率 が4.6％に悪化（3月2日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
総務省が１月の完全失業率を発表し、4.6％（前月比0.1ポイント悪化）
となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求
人倍率は平均0.73倍（同0.02ポイント上昇）だった。

●年金不正受給防止対策で所在不明者の届出を義務化へ（2月25日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、年金受給者である高齢者が所在不明の場合に、同居
する家族に日本年金機構への届出を義務付ける方針を明らかにした。
これまでは死亡の場合にのみ届出が必要だったが、不正受給を防止
するため３月にも改正案を国会に提出する考え。また、年金過払い対
策として、75歳未満の年金受給者に対し一定期間ごとに生存確認の届
出を求めることも検討している。

●建設業の許可・更新時に社会保険加入状況を確認へ（2月25日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国土交通省は、建設業者における社会保険未加入が多い問題に関
して、建設業の許可・更新時に加入状況を確認する制度を、2012年度
にも導入する方針を明らかにした。指導後も加入しない業者は営業停
止などの処分を行うことも検討しており、2017年度までにすべての許可
業者の社会保険加入を目指す。

●原発作業員の死亡で初の労災認定（2月25日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
横浜南労働基準監督署は、東京電力福島第一原発事故の収束作業
中に死亡した男性作業員の労災を認定した。過重労働で短期間に負
担がかかったのが原因。厚生労働省によると、同原発事故の作業で
発生した死亡事故についての労災認定は初めて。