11年09月20日
最低賃金の全国平均が7円増で737円に....他。
●最低賃金の全国平均が７円増で737円に（9月13日）
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厚生労働省は、2011年度の最低賃金に関して各都道府県の審議会が
出した答申状況を発表し、全国平均（時給）が737円（前年度比７円増）
となったことがわかった。新しい最低賃金は９月末から順次適用される。
〔関連リンク〕
平成23年度地域別最低賃金額改定の答申について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001oh2c.html
●年金受給資格期間「25年」から「10年」に短縮を検討 厚労省（9月14日）
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厚生労働省が社会保障審議会（年金部会）の初会合を開き、年金の
受給資格を得るために必要な期間を現行の「25年」から「10年」に短縮
することを検討していることがわかった。無年金・低年金となる高齢者
の増加を防止するのがねらい。
●公的年金支給額の引下げを検討 厚労省（9月16日）
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厚生労働省は、公的年金の支給額を段階的に引き下げることを検討
していることを明らかにした。減額幅は年0.8～0.9％で、国民年金では
500～600円の減額とする考え。早ければ2012年度からの実施を目指
すとしているが、与野党間の調整の難航が予想されている。
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厚生労働省は、2011年度の最低賃金に関して各都道府県の審議会が
出した答申状況を発表し、全国平均（時給）が737円（前年度比７円増）
となったことがわかった。新しい最低賃金は９月末から順次適用される。
〔関連リンク〕
平成23年度地域別最低賃金額改定の答申について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001oh2c.html
●年金受給資格期間「25年」から「10年」に短縮を検討 厚労省（9月14日）
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厚生労働省が社会保障審議会（年金部会）の初会合を開き、年金の
受給資格を得るために必要な期間を現行の「25年」から「10年」に短縮
することを検討していることがわかった。無年金・低年金となる高齢者
の増加を防止するのがねらい。
●公的年金支給額の引下げを検討 厚労省（9月16日）
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厚生労働省は、公的年金の支給額を段階的に引き下げることを検討
していることを明らかにした。減額幅は年0.8～0.9％で、国民年金では
500～600円の減額とする考え。早ければ2012年度からの実施を目指
すとしているが、与野党間の調整の難航が予想されている。
11年09月12日
非正社員・短時間労働者に社会保険の適用拡大へ....他。
●非正社員・短時間労働者に社会保険の適用拡大へ（9月2日）
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厚生労働省が社会保障審議会の特別部会を開き、非正社員や短時
間労働者に厚生年金・健康保険の適用を拡大するため、加入要件を
見直す検討に入った。現行の要件である「週30時間以上勤務」を「週
20時間以上勤務働」とする考え。また、国民年金保険料の支払免除基
準も、現行の「年収130万円未満」からの引下げを検討するとしている。
●確定拠出年金の加入者数が400万人突破（9月3日）
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確定拠出年金（企業型）の加入者数が400万6,000人（今年７月末時点）
に上ることが、厚生労働省の調査で明らかになった。今年３月末から
29万3,000人増加しており、加入事業者数は１万5,117社となった。
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厚生労働省が社会保障審議会の特別部会を開き、非正社員や短時
間労働者に厚生年金・健康保険の適用を拡大するため、加入要件を
見直す検討に入った。現行の要件である「週30時間以上勤務」を「週
20時間以上勤務働」とする考え。また、国民年金保険料の支払免除基
準も、現行の「年収130万円未満」からの引下げを検討するとしている。
●確定拠出年金の加入者数が400万人突破（9月3日）
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確定拠出年金（企業型）の加入者数が400万6,000人（今年７月末時点）
に上ることが、厚生労働省の調査で明らかになった。今年３月末から
29万3,000人増加しており、加入事業者数は１万5,117社となった。
11年09月06日
「非正社員」の割合が過去最高38.7％に....他。
●「非正社員」の割合が過去最高38.7％に（8月30日）
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厚生労働省が2010年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」
を発表し、民間企業で働く「非正社員」の割合が38.7％（2007年の調査
より0.9ポイント増）と過去最高となったことがわかった。内訳はパート
22.9％（同0.4ポイント増）、契約社員3.5％（同0.7ポイント増）、派遣社員
3.0％（同1.7ポイント減）、嘱託社員2.4％（同0.6ポイント増）など。
●年金制度見直しに向け「社会保障審議会年金部会」再開（8月27日）
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厚生労働省の諮問機関である「社会保障審議会年金部会」が再開（2009
年５月以来）され、「税と社会保障の一体改革案」に沿った年金制度の見
直しを進める議論を始めた。低所得者への年金加算や年金受給のため
の加入期間の短縮などを検討し、年内に改革案のとりまとめを目指す考え。
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厚生労働省が2010年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」
を発表し、民間企業で働く「非正社員」の割合が38.7％（2007年の調査
より0.9ポイント増）と過去最高となったことがわかった。内訳はパート
22.9％（同0.4ポイント増）、契約社員3.5％（同0.7ポイント増）、派遣社員
3.0％（同1.7ポイント減）、嘱託社員2.4％（同0.6ポイント増）など。
●年金制度見直しに向け「社会保障審議会年金部会」再開（8月27日）
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厚生労働省の諮問機関である「社会保障審議会年金部会」が再開（2009
年５月以来）され、「税と社会保障の一体改革案」に沿った年金制度の見
直しを進める議論を始めた。低所得者への年金加算や年金受給のため
の加入期間の短縮などを検討し、年内に改革案のとりまとめを目指す考え。
11年08月29日
6割超が「現状の社会保障給付維持できず」....他。
●６割超が「現状の社会保障給付維持できず」（8月23日）
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厚生労働省は、20歳代から70歳代までの男女2,300人を対象に行った
「社会保障に関するアンケート調査」の結果を発表し、将来の社会保障
の給付水準について「現状は維持できない」と回答した人が61.3％に
上ることがわかった。年代別では50歳代の72.6％が最高だった。
〔関連リンク〕
「社会保障に関するアンケート」の調査結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001moj0.html
●介護施設の５割以上が「職員不足」（8月24日）
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財団法人介護労働安定センターが2010年度の「介護労働実態調査」
を発表し、「職員が不足している」と回答した介護事業所が50.3％（前
年度比3.5ポイント増）に上ることがわかった。１年間に辞めた職員の
割合を示す離職率は17.8％（同0.8ポイント増）で、３年ぶりに悪化した。
〔関連リンク〕
平成22年度 介護労働実態調査結果について
http://www.kaigo-center.or.jp/report/h22_chousa_01.html
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厚生労働省は、20歳代から70歳代までの男女2,300人を対象に行った
「社会保障に関するアンケート調査」の結果を発表し、将来の社会保障
の給付水準について「現状は維持できない」と回答した人が61.3％に
上ることがわかった。年代別では50歳代の72.6％が最高だった。
〔関連リンク〕
「社会保障に関するアンケート」の調査結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001moj0.html
●介護施設の５割以上が「職員不足」（8月24日）
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財団法人介護労働安定センターが2010年度の「介護労働実態調査」
を発表し、「職員が不足している」と回答した介護事業所が50.3％（前
年度比3.5ポイント増）に上ることがわかった。１年間に辞めた職員の
割合を示す離職率は17.8％（同0.8ポイント増）で、３年ぶりに悪化した。
〔関連リンク〕
平成22年度 介護労働実態調査結果について
http://www.kaigo-center.or.jp/report/h22_chousa_01.html
11年08月23日
厚生年金保険料の滞納事業所数が過去最高を更新....他。
●被災３県の労災請求件数が計1,535件に（8月17日）
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業務中や通勤中に被災し、死亡（行方不明を含む）した遺族からの労
災保険の給付請求が、被災３県（岩手・宮城・福島）で計1,535件（8月
15日現在）に上ることがわかった。内訳は岩手399件、宮城1,005件、
福島131件となっている。
●厚生年金保険料の滞納事業所数が過去最高を更新（8月13日）
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厚生労働省は、2010年度に厚生年金保険料を滞納した事業者数が
16万2,461に上り、過去最高を更新したと発表した。日本年金機構では、
滞納事業所に対して電話や訪問での収納対策を強化していく方針。
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業務中や通勤中に被災し、死亡（行方不明を含む）した遺族からの労
災保険の給付請求が、被災３県（岩手・宮城・福島）で計1,535件（8月
15日現在）に上ることがわかった。内訳は岩手399件、宮城1,005件、
福島131件となっている。
●厚生年金保険料の滞納事業所数が過去最高を更新（8月13日）
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厚生労働省は、2010年度に厚生年金保険料を滞納した事業者数が
16万2,461に上り、過去最高を更新したと発表した。日本年金機構では、
滞納事業所に対して電話や訪問での収納対策を強化していく方針。
