下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●被災企業の社会保険料を免除　最長１年の方針（4月14日）
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政府は、震災で被害を受けた事業所について最長１年にわたって社会
保険料を免除する特別措置法案を、今国会に提出する方針を明らかに
した。（１）半数以上の従業員に給与を支払えない、（２）給与の大幅カッ
トをせざるを得ない事業所を対象とし、今年の３月分から実施する考え。

●社会保障給付維持・引上げで負担増「やむを得ない」約半数（4月14日）
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政府が「社会保障制度」に関するアンケート調査の結果を発表し、社会
保障に関する現在の給付水準の維持・引上げのための負担増について、
全体の49.9％人が「やむを得ない」と回答したことがわかった。

●２月の完全失業率は4.6％に改善（4月9日）
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総務省が２月の完全失業率を発表し、4.6％（前月比0.3ポイント改善）
となったことがわかった。震災の影響を受けた岩手・宮城・福島を加えて
再集計したもの。同月の完全失業者数は302万人（同22万人減）だった。

●「専業主婦年金」救済策を了承 年金回復委（3月31日）
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厚生労働省の年金記録回復委員会は、「専業主婦年金」の問題に関
して、「運用３号」に代わる国民年金法改正による新たな救済策につい
て、大筋で了承したことがわかった。未納期間をカラ期間として扱うこと
とし、特例納付を実施して過去の保険料を２年以上遡って支払えるよう
にする内容。
〔関連リンク〕
　第３号被保険者不整合記録問題対策特別部会の設置・開催について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000178ic.html

●国保加入者に占める高齢者の割合が増加の見通し（3月29日）
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厚生労働省は、国民健康保険加入者に占める高齢者（65～74歳）の
割合が、2020年度に約37％となるとする見通しを明らかにした。1988
年度は約16％、2009年度は約31％だった。

【東北地方太平洋沖地震 関連情報 3/25】

【厚生労働省】
◆厚生年金保険料等の納期限の延長等の措置について（3月24日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000168il.html
◆労働保険料等の納期限の延長等の措置について（3月24日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000162vu.html
◆「東北地方太平洋沖地震と労災保険Ｑ＆Ａ」の送付について（3月24日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-img/2r9852000001653g.pdf
◆業務上外の判断等について（3月24日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-img/2r985200000164xv.pdf
◆出産育児一時金等に係る医療機関等の取扱い
　及び直接支払制度の積極的活用について（3月24日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-img/2r985200000167gf.pdf
◆労働基準監督署、ハローワークの開庁状況について（第９報）（3月23日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015q3n.html
◆雇用調整助成金の活用Ｑ＆Ａ（3月22日）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a10-1.html
◆労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第１版）（3月18日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015xei.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015fyy.pdf
◆厚生年金基金及び国民年金基金の事務処理に関する指導等について（3月16日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r985200000153dp.pdf

【独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構】
◆障害者雇用納付金の納付期限の延長についてのお知らせ（3月24日）
http://www.jeed.or.jp/information/info110316.html

【日本年金機構】
◆年金事務所の開所予定状況について（3月25日）
http://www.nenkin.go.jp/new/press_release/h23_03/kaisyo.pdf
◆社会保険料の納期限の延長についてのお知らせ（3月22日）
http://www.nenkin.go.jp/new/press_release/h23_03/0322_01.pdf
◆国民年金保険料の免除についてのお知らせ（3月18日）
http://www.nenkin.go.jp/new/press_release/h23_03/0314_05.pdf

【全国健康保険協会】
◆東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に対する当面の対応について（第2報）
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.66376.html

【国税庁】
◆東北地方太平洋沖地震関連の国税庁からのお知らせ
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/zeimusho_jokyo.htm

●経済団体・業界団体などに被災学生の支援などを要請（3月23日）
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厚生労働省・文部科学省は、震災の影響で就職内定者の内定取消し
が発生するおそれがあるとして、日本経団連など主要経済団体・業界
団体（計258団体）に対し、被災した学生への支援などを行うよう要請を
行った。
〔関連リンク〕
　東北地方太平洋沖地震による新規学校卒業予定者などの採用内定取消し
　などへの対応を要請しました
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015qbn.html

●身分証明書なくても住民票を発行（3月22日）
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総務省は、震災により身分証明書（運転免許証や健康保険証など）を
なくした被災者に対し、生年月日などを口頭で示すことなどにより住民
票を発行する方針を決定し、各自治体に通知を行った。

●介護サービス利用料の支払いを猶予（3月17日）
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厚生労働省は、地震により自宅の全壊など著しい財産の損害や収入
の減少を被った人について、介護サービス利用料の支払いを５月分
まで猶予する方針を明らかにした。

●被災学生の就活に「特段の配慮」を要望 就職問題懇談会（3月17日）
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国公私立の大学・短期大学・高等専門学校で構成する「就職問題懇談
会」は、地震の発生を受け、被災した学生が就職活動で不利益を受け
ることがないよう、企業に特段の配慮を求める内容の声明を発表した。