11年01月25日
協会けんぽ保険料率 都道府県格差は0.2ポイント程度に....他。
●協会けんぽ保険料率 都道府県格差は0.2ポイント程度に（1月18日）
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厚生労働省は、2011年度における協会けんぽの保険料率について、
都道府県による格差を「0.2ポイント程度」に抑える方針を示した。
2010年度の保険料率（全国平均）は9.34％だが、2011年度は9.5％と
なる見込み。
●就職支援強化で助成金の対象を拡大（1月18日）
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厚生労働省が「卒業前の集中支援」の内容を発表し、２月１日から、
大学等を卒業後３年以内の既卒者を採用した事業主への奨励金
（３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金）の対象者が平成22
年度卒業予定の未内定者まで拡充されることが明らかになった。
〔関連リンク〕
新規学校卒業予定者の厳しい就職環境を踏まえた就職支援の強化
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000010eqm.html
３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/c-top-a.pdf
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厚生労働省は、2011年度における協会けんぽの保険料率について、
都道府県による格差を「0.2ポイント程度」に抑える方針を示した。
2010年度の保険料率（全国平均）は9.34％だが、2011年度は9.5％と
なる見込み。
●就職支援強化で助成金の対象を拡大（1月18日）
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厚生労働省が「卒業前の集中支援」の内容を発表し、２月１日から、
大学等を卒業後３年以内の既卒者を採用した事業主への奨励金
（３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金）の対象者が平成22
年度卒業予定の未内定者まで拡充されることが明らかになった。
〔関連リンク〕
新規学校卒業予定者の厳しい就職環境を踏まえた就職支援の強化
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000010eqm.html
３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/c-top-a.pdf
11年01月17日
国民年金保険料を初の引下げ 月額１万5,020円に....他。
●国民年金保険料を初の引下げ 月額１万5,020円に（1月13日）
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厚生労働省は、2011年度における国民年金保険料を今年度より80円
引き下げ、月額１万5,020円とする方針を明らかにした。賃金・物価の下
落を受けたもので、1961年の国民年金制度発足以来、引下げは初めて。
●訂正作業ミスで5,000万円以上過払い 年金機構（1月7日）
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日本年金機構は、年金記録の訂正により支給した年金に関して、
新たに58人に払い過ぎがあり合計で5,452万円に上ることを明らか
にした。1人あたりの過払い額は最大で954万円。対象者には今後、
返納を求める考え。昨年９月にも同様の過払いミスが発覚した。
〔関連リンク〕
時効特例給付金の支払い誤りについて
http://www.nenkin.go.jp/new/press_release/h23_01/0107_01.pdf
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厚生労働省は、2011年度における国民年金保険料を今年度より80円
引き下げ、月額１万5,020円とする方針を明らかにした。賃金・物価の下
落を受けたもので、1961年の国民年金制度発足以来、引下げは初めて。
●訂正作業ミスで5,000万円以上過払い 年金機構（1月7日）
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日本年金機構は、年金記録の訂正により支給した年金に関して、
新たに58人に払い過ぎがあり合計で5,452万円に上ることを明らか
にした。1人あたりの過払い額は最大で954万円。対象者には今後、
返納を求める考え。昨年９月にも同様の過払いミスが発覚した。
〔関連リンク〕
時効特例給付金の支払い誤りについて
http://www.nenkin.go.jp/new/press_release/h23_01/0107_01.pdf
11年01月11日
年金記録確認で健保組合の情報活用へ....他。
●年金記録確認で健保組合の情報活用へ（1月6日）
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厚生労働省は、年金記録確認のため、今後は健康保険組合から入手
した情報を活用していく方針を示した。専業主婦らの年金記録を確認
するためで、健康保険組合連合会と調整の後、2012年度中にも実施
する考え。
●「出産育児一時金」増額も、出産費用も増加（1月6日）
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「出産育児一時金」の額が30万円（2006年９月まで）から原則42万円
に段階的に引き上げられたものの、出産費用も同様に上がっていることが、
厚生労働省の調査で明らかになった。2010年８月時点の出産費用は
平均47万3,626円で、2005年３月時点から約12万円増加した。
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厚生労働省は、年金記録確認のため、今後は健康保険組合から入手
した情報を活用していく方針を示した。専業主婦らの年金記録を確認
するためで、健康保険組合連合会と調整の後、2012年度中にも実施
する考え。
●「出産育児一時金」増額も、出産費用も増加（1月6日）
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「出産育児一時金」の額が30万円（2006年９月まで）から原則42万円
に段階的に引き上げられたものの、出産費用も同様に上がっていることが、
厚生労働省の調査で明らかになった。2010年８月時点の出産費用は
平均47万3,626円で、2005年３月時点から約12万円増加した。
10年12月27日
基礎年金の国庫負担割合 ２分の１を維持....他。
●基礎年金の国庫負担割合 ２分の１を維持（12月23日）
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野田財務大臣と細川厚生労働大臣は、2011年度における基礎年金
の国庫負担割合について、２分の１を維持することで合意した。独立
行政法人や特別会計の剰余金を利用することによるもの。
●厚生年金基金 14万人以上に未払い（12月21日）
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厚生労働省は、厚生年金基金に関して、今年３月末時点で約14万
3,000人の年金が未払いとなっていたことを明らかにした。未払い額は
年約349億円（前年比約３億円増）だった。
〔関連リンク〕
厚生年金基金における年金支払い未請求者状況まとめ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000z9ha.html
●公的年金支給額を0.3％程度引下げへ（12月21日）
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政府は、2011年度における公的年金の支給額を0.3％程度引き下げ
る方針を明らかにした。引下げは５年ぶりで、国民年金受給者１人当
たりの受給額は月額平均で約160円の減額となる見通し。
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野田財務大臣と細川厚生労働大臣は、2011年度における基礎年金
の国庫負担割合について、２分の１を維持することで合意した。独立
行政法人や特別会計の剰余金を利用することによるもの。
●厚生年金基金 14万人以上に未払い（12月21日）
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厚生労働省は、厚生年金基金に関して、今年３月末時点で約14万
3,000人の年金が未払いとなっていたことを明らかにした。未払い額は
年約349億円（前年比約３億円増）だった。
〔関連リンク〕
厚生年金基金における年金支払い未請求者状況まとめ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000z9ha.html
●公的年金支給額を0.3％程度引下げへ（12月21日）
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政府は、2011年度における公的年金の支給額を0.3％程度引き下げ
る方針を明らかにした。引下げは５年ぶりで、国民年金受給者１人当
たりの受給額は月額平均で約160円の減額となる見通し。
10年12月21日
厚生年金記録 8.1％が不一致。
●厚生年金記録 8.1％が不一致（12月15日）
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日本年金機構は、「宙に浮いた年金記録」に関して調査を行った約6,000
人分の厚生年金の記録のうち、8.1％について紙台帳とコンピューター上
の記録に不一致があったと発表した。なお、高齢になるほど記録が一致
しない割合が高く、年金額が年105万増額となるケースもあった。
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日本年金機構は、「宙に浮いた年金記録」に関して調査を行った約6,000
人分の厚生年金の記録のうち、8.1％について紙台帳とコンピューター上
の記録に不一致があったと発表した。なお、高齢になるほど記録が一致
しない割合が高く、年金額が年105万増額となるケースもあった。
