下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●雇用保険料率0.6%への引下げで調整（7月22日）
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政府は、７月にまとめる経済対策に盛り込む雇用保険料率引下げ
について、下げ幅を0.2ポイントとし、現行の0.8％から0.6％と
する方向で調整に入った。引下げが実現すると、労使の保険料負
担はそれぞれ4,000円ずつ減る計算。政府は今後、労働政策審議
会の議論などを経て来年の通常国会に改正案を提出する方針。

●育児給付金の拡充を検討（7月15日）
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政府が、低迷する個人消費を押し上げるための経済対策の一環と
して、雇用保険料の積立金が財源の育児休業給付金の支給期間を、
現行の最大１年半から２年間へと延長を検討していることが明ら
かになった。経済対策は７月にもまとめ、９月に召集される見通
しの臨時国会に、同内容を盛り込んだ2016年度第２次補正予算案
が提出される。

●「歓送迎会後の帰社途中の事故死は労災」最高裁判決（7月9日）
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職場の歓送迎会終了後に残業のため帰社する途中に交通事故で死亡
した男性の労災認定について争われた訴訟で、最高裁判所は「労災
に当たる」との判断を示し、労災認定しなかった二審判決を破棄し
た。男性は飲酒しておらず、上司に促されて歓送迎会に参加したこと、
会費が会社経費で支払われたこと、送迎には社有車が使われたこと
などから、会が「事業活動に密接に関連していた」と認定した。

●高齢者の医療費負担増を検討開始（7月14日）
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厚生労働省が社会保障審議会（医療保険部会）を開催し、高額療
養費制度と後期高齢者の窓口負担の見直しを柱とする制度見直しの
議論を開始した。高額療養費制度については年内に結論を出し、
政令改正で上限を引き上げ、来年度にも実施する。後期高齢者の
窓口負担については２割へ引き上げるべきとの意見も出た。

●「働き方改革」の原案が明らかに（7月14日）
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安倍政権の経済対策の目玉として盛り込まれる「働き方改革」の
原案が明らかになった。消費押上げのため、最低賃金の３％引上げ
や雇用保険料の引下げ、女性や高齢者の社会保険料の労使負担軽減
といった働き手の所得を増やす項目のほか、残業時間の上限設定、
「同一労働同一賃金」や「解雇の金銭解決」導入のような生産性
向上を促す項目が盛り込まれた。

●半数以上の企業で人手不足 経営にも影響（6月20日）
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独立行政法人労働政策研究・研修機構が今年１～２月に実施した
調査（従業員30人以上の企業１万2,000社が対象。2,406社が回答）
の結果を発表し、人手が「おおいに不足」「やや不足」と回答した
企業が1,253社（52.1％）だったことがわかった。業種別では
「運輸業・郵便業」「宿泊業、飲食サービス業」「情報通信業」
などで不足感が高かった。
〔関連リンク〕
　人材（人手）不足の現状等に関する調査（企業調査）
　http://www.jil.go.jp/press/documents/20160615.pdf

●ハローワーク求人の虚偽等に関する相談が１万件以上（6月10日）
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ハローワークの求人票について「記載されている内容と実際の労働
条件が異なる」といった相談が2015年度に1万937件あったことが、
厚生労働省のまとめで明らかになった。このうち実際に労働条件が
異なっていることを同省が確認したのは3,926件で、昨年から約10％
減少した。最も多い相談は「賃金に関すること」で2,654件あった。

●来年１月から介護休業の取得要件を緩和（6月10日）
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政府は、祖父母と兄弟姉妹、孫についての介護休業を取得する場合
に必要な「同居・扶養」の要件をなくす方針を示した。介護を理由
に離職する労働者は年間約10万人おり、政府が掲げる「介護離職ゼロ」
に向けた対策として、厚生労働省令を改正して今夏にも公布したい考え。

●介護サービス計画に家族の就労状況を反映へ（6月14日)
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厚生労働省は、地域ごとに「介護保険事業計画」を決める際に、
在宅で介護する家族らの意向を反映させる仕組みづくりを始める
方針を示した。介護を担っている家族の就労状況等を調べ、計画
に反映させて働きながらでも介護できる環境を進める。

●厚労省が虚偽求人に対する罰則強化を検討（6月4日）
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厚生労働省は、求人での賃金や待遇が実際とは異なるトラブルが
多発していることを受け、職業安定法の改正を検討する方針を示
した。現状では職業紹介会社のみに与えられる罰則を、求人を出
した企業にも科す。また、広告を掲載した企業にも罰則を設け、
「ブラック企業」の求人を排除する考え。

●「職場のいじめ・嫌がらせ」が13年連続増加（6月8日）
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全国の労働局に寄せられた2015年度の労働相談件数は103万4,936件
（前年度比0.2％増）で、そのうちパワハラなどの「いじめ・嫌が
らせ」は6万6,566件（同7.0％増）となり、13年連続で増加したこと
がわかった。2010年度に開始したマタハラに関する相談は4,269件
（同19.0％増）でこちらも過去最多となった。
〔関連リンク〕
「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します（6月8日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000126365.html